■地域金融の円滑化に関する法律案(金融アセスメント法案)に関するメッセージ
    ■真の日本経済再生のために・・・
   


民主党代表
鳩山由紀夫氏

 長引く不況の中、国民の日本経済再生への願いが日増しに強まっています。特に、日本経済の中核である中小企業の活性化が強く求められています。
 しかし、中小企業金融の分野では、国民の願いとは裏腹に、中小企業への円滑な資金融資が滞っており、重要な課題となっています。
 民主党は、この問題に対応するべく、昨年10月、『金融の円滑化に関する法律案ワーキングチーム』(座長:桜井充参議院議員、事務局長:長妻昭衆議院議員)を立ち上げて、中小企業が必要な資金を調達するにはどうすればよいか、より良い中小企業金融体制を作るために何をすれば良いかを考えてきました。
 この小冊子は、同ワーキングチームが精力的な議論の末にまとめた、地域金融、とりわけ中小企業への資金の効果的な供給に関する法律案です。従来の政府が講じてきた施策の常識を打ち破る、画期的な提案だと考えています。ぜひ中小企業としてご活躍の皆様をはじめ多くの国民の方々にご一読項き、忌悍のないご意見を頂ければ幸いに思います。

   
■金融アセスメント法案の早期成立をめざして・・・ 
 


財務金融
ネクスト大臣
峰崎直樹氏

 よく「銀行は晴れた日には傘を貸してくれるが、雨の日に取り上げる」と言われていますが、昨今の「貸し渋り」や「貸し剥がし」には目にあまるものがあります。さらに、中小企業と銀行との力関係を背景に担保だけでなく個人保証まで付けるという状況には、本来持つべき公共性のかけらすら感じられません。今回民主党の桜井議員を中心にして作成した「地域金融の円滑化に関する法律案」は、このような不満を強く持たれている中小企業家や個人で金融機関から借りている皆様の要望に応えた画期的な議員立法だと胸を張ることができます。
 金融ビッグバンの名の下に、ともすれば失われてきた金融機関の地域社会との共存・共栄を願う立場を今後とも強く求め、この法案の早期成立をめぎしたいと思います。

   
■政治の治療では地域は助からない・・・
   


金融の円滑化
に関する法律案
ワーキングチーム
座長
桜井充氏

 21世紀政策構想フォーラムの山口義行立教大学教授からご提案いただき、本法律案作成まで2年半の歳月を費やしました。多くの皆さんのご協力のもと、なんとか纏め上げることが出来ました。本当にありがとうごぎいました。
 金融システムはよく血液の流れに喩えられますが、内科医の私にとっても同じ理解でした。「銀行」は「心臓」であり、「地域経済」とか「中小企業」は「末梢組織」、そして「お金」は「血液」に当たります。
 日本経済の現状は、「心不全」(酸素が末梢組織まで行き渡らないこと)の状態にあると思います。昔の治療は、末梢循環を減らして、大事な臓器である心臓と脳にだけ血液を循環するようにした上で、心臓の治療をしていましたが、このような治療方法ですと、「心臓はよくなった」、ところが、末梢の循環不良から「手足が動かなくなった」という人が出てしまいました。そこで、最近の治療では、心臓を保護し、なおかつ末梢に血液を流して全身の組織にダメージを与えないように気をつけながら、心臓の治療も行うという治療法にかわりました。
 現在の政府の対策を見ていると、まるで昔の「心不全」の治療方法と同じではないかと思うのです。つまり、銀行に自己資本比率規制を課して事実上貸し渋り、貸し剥がしを助長する、このことは、「心不全」治療の抹消循環を減らすことであり、銀行の体力が回復した時には、肝心の末梢組織が傷害されている、即ち、地域経済や中小企業がひどく疲弊してしまうと考えられます。
 そこで私たちは、この状態を脱するために、「地域金融の円滑化に関する法律案」を作成しました。一言で言えば銀行の情報公開で、借り手である企業が貸し手である金融機関を選べるようにしようというものです。この事により金融機関に競争原理が働きます。一方、金融機関の情報公開は規制ではなく、むしろその金融機関の特徴を公表することであり、私たちは金融機関にとってもメリットがあると考えています。
 この法律施行により地域金融が確立され、中小企業そして地域経済の活性化に寄与できると考えています。この法律案成立に向けて皆さんからご支持賜れば幸いです。
   
■中小企業の皆様方が事業発展に専念できるように・・・
   


金融の円滑化
に関する漬律案
ワーキングチーム
事務局長
長妻昭氏

 本法案は多くの皆様方の貴重なアドバイスと励ましがあって、完成にこぎつけました。心より感謝を申し上げます。
 一般企業は、「お客様相談室」などが設置され商品のクレームに応じる体制があります。行政にも「国民生活センター」「消費生活センター」など商品の苦情を受け付ける体制があります。しかし、銀行に関しては、クレーム対応の体制がまだまだ未整備なのが現状です。「突然融資を打ち切られて、説明もない」「なぜ融資申し込みが断られたのか説明も無く途方に暮れた」−。
 中小企業の方々の不安に応えるため、銀行に説明責任を負わせることが本法案の狙いの一つです。日本経済の牽引役たる中小企業の皆様方が事業発展に専念できるような銀行のあり方を提示したひとつの法案だと自負しておはす。本冊子を熟読頂き、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。




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