7本の柱-5/7

第5の柱-学校改革
	どの子にも、人生のチャンスを広げる教育を確立します。
		学校現場では学級崩壊、不登校、いじめ、学力低下などの深刻な問題を抱え、苦悩しています。その原因の一つとして、社会が急激に変化し、家庭や地域そして社会そのものが教育力を失ったこと、そして中央集権的、画一的な教育の限界があげられます。子ども達一人ひとりを大切にする柔軟できめ細かな教育が必要とされています。また高等教育では、世界的水準からの遅れが指摘され、学力低下は小中学校から大学に至るまで問題視されています。「学びの場」の空洞化は深刻であり、現行の教育制度では対処できないところまで来ています。　民主党は、子どもたちが人間として自立し、他者と共存できる知恵を養い、感受性や創造性豊かな人材として育つ「学びの場」を再生します。　まず、教育は国が行うものという受身の意識を改革し、家庭、地域に教育を取り戻します。そのために、保護者と教職員が地域において互いに協力し、その創意を生かして学校現場を自主的に改善・改革、運用できる仕組みをつくり出します。　緊急の課題であるいじめ、学級崩壊等の問題に当面対応するために、少人数学級の実現、体験学習を促進します。　高等教育においては、改革をうながすために国立・私立間の公平な競争をさせ、民間のインセンティブが大いに活かされる仕組みへと転換します。また、希望者には誰にでも何度でも学べる機会を提供します。
	1.権限を地方自治体と学校に移行します。
		～文部科学省の一部を廃止～　文部科学省のうち教育に関わる部局を廃止し、これに代わって独立行政委員会としての「中央教育委員会(仮称)」を設置します。国＝「中央教育委員会」の役割は、各年齢段階の最低基準・基本方針を定めることに限定し、その他の権限は最終的に地方自治体が行使できるものとします。　全国統一の必須科目を限定し、それ以外は、地域ごと学校ごとに、独自の授業内容を選択できるようにすることで、特色ある学校づくりを可能とします。一方で、必要最小限の基礎知識・基礎能力については、年齢段階ごとに到達目標を定め、標準学力認定を設けることによって、最低限の教育水準を維持します。
	2.コミュニティースクールを設置します。
		～地域や保護者が主体的に教育に参画できる機会を保障～　従来の公立学校に加えて、「コミュニティスクール」という地域のニーズにもとづいて運営される、新しいタイプの学校が設置できるように法律を整備します。「コミュニティスクール」は、現在の小・中学生を対象とする学校で、各自治体が市民から公募した校長のイニシアティブの下に、保護者や地域住民の意思を取り入れながら運営されます。　「コミュニティスクール」の設置を可能にすることにより、地域や保護者が主体的に教育に参画できる機会を保障し、学校選択の幅を広げるとともに、公教育全般の活性化を図ります。
	3.体験学習を推進します。
		～ふれあいを重ねて共生と自律の息吹を～　子どもたちの自律性を引き出しながら、命をいつくしむ心、他者や自然と共生する知恵を養なう機会をつくるため、体験学習を推進します。共同生活、職業体験、異年齢間交流、都市と農山村地域の交流、国際交流、自然体験、農業体験、社会奉仕体験など、子ども達が自ら考えたプログラムを尊重しつつ、教職員、保護者、地域住民や児童生徒で構成する「学校運営協議会」がサポートするかたちで体験学習を実行します。　主体性･自律性を重んじ、国の強制による「奉仕の義務化」とはまったく逆の発想による学習方式を導入します。
	4.少人数学級を実現します。
		～分かる授業、行きたい学校を実現～　学校の第一の本分は基礎学力の定着です。民主党は、「30人学級法案」を提出するなど、一貫して小人数学級の実現を目指してきましたが、学力低下や不登校に対応するには、なにより分かる授業を実現することが先決です。少人数学級を原則とし、一人ひとりの子どもに目がとどく教育をめざします。　各科目や学年、理解度に応じて少人数制をはじめ色々なクラスを提供し、「分かるまで教える」ことが可能な授業を実現します。こうしたクラス運営、授業方法、教員の配置などについては、「学校運営協議会」が主体になることで、保護者･児童生徒・地域の声が反映され、「行きたい学校」の実現を可能にします。　また、子ども達にとってよき教師を確保するため、教員養成の段階で心の問題、学級崩壊を防ぐ具体的な方法等の科目をさらに重視し、クラス運営、教授法など実証的な研究を推進します。子ども達の悩みや苦しみに的確に対応しきれない教師に対しては、そうした研究の成果にもとづく研修プログラムを含めた支援態勢を用意し、教師が疎外され苦悩の中で切り捨てられることなく、子どもたちの悩みと苦しみに的確に対応できるシステムをつくります。
	5.国立大学のあり方を見なおします。
		～国立大学を改革～　２１世紀に相応しい国際的な競争力のある高等教育へ改革します。そのために、当面国立大学の抜本的改革のための条件を整備します。　国立大学への手厚い保護が国立・私立間の公平な競争を阻害し、非効率的な経営をもたらしています。そこで、現在の国立大学は将来、地方立（公設民営など）や私立大学に移行することも視野に入れ抜本的に見直します。　大学教育に対する国の支援は、原則として民間のインセンティブが働きにくい基礎研究などを行う少数の大学院大学に限定します。研究開発のうち、短期的な市場価値は低いものの、学術的に必要な研究については、学校への支援ではなく、個別の研究プロジェクトに対する補助システムを導入して、その水準を確保します。
	6.希望者全員が受けられる奨学金制度を実現します。～誰でも、いつでも、どこでも学べる高等教育～
		～誰でも、いつでも、どこでも学べる高等教育～　大学生･大学院生に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら、誰でも、いつでも利用できるようにします。学費のみならず、最低限の生活費も貸与することで、いったん社会人となった人でも、また、親の支援を一切受けなくても、意欲があれば学ぶことができるシステムをつくります。　新奨学金制度の普及にあわせて、大学･大学院そのものへの助成は、順次縮減します。この結果、表面的には学費が高くなりますが、奨学金の充実で資力がないために進学できない事態を阻止します。税金と親の負担で学ぶ大学から、意欲を持った者が、みずからの将来の負担で学ぶ大学へと意識改革を促し、真に学問の府へと改革します。