7本の柱-4/7

第4の柱-雇用環境改革
	雇用の安定、創出を図るとともに、働き方のルールを確立します。
		雇用不安の解消は、経済はもとより、社会の安定にとって基盤となるものです。そのためには、政府が構造改革政策の推進と同時に雇用安定に対しても積極的な役割を果たすことが求められており、将来に対して安心感がもてる経済と雇用環境をつくるべきです。民主党は、経済と財政の抜本的構造改革を推進するとともに、積極的な労働市場政策を打ち出し、雇用不安解消・失業率引き下げをめざして、積極的な雇用創出を図ります。併せて、ワーキングルールの構築をすすめるとともに、雇用の流動化に対応した労働者保護法制を整備し、セーフティーネットの確立をすすめます。　また、ILO（国際労働機関）の「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（第111号）をはじめ、国際労働基準にかかわる諸条約の批准を実現するとともに、国内の労働基準・労働法制対策を推進し、21世紀にふさわしい雇用環境の整備につとめます。
	1.分権・バリアフリー・環境など積極的に新雇用分野を創出します。
		～構造改革の推進による雇用創出・安定～地方分権の推進により、地域のニーズにあった事業の実施とそれに伴う新たな雇用を創り出します。バリアフリーの推進により障害者や高齢者の社会進出の拡充と同時に、官民ともに新たな労働市場の形成を育成支援します。IT革命の推進や環境リサイクル促進、緑のダム構想におけるデカップリング政策などによる新たな雇用分野の創造を誘導します。
	2.ワークシェアリングをすすめます。
		～ゆとり労働と労働の多様化による仕事の創出～　仕事と家庭の両立支援による男女共同参画の推進、労働時間の短縮、多様な雇用・労働形態の推進にもとづき、ワークシェアリング(仕事の分かち合い)とゆとり労働の実現をめざし、失業抑制を積極的にすすめます。
	3.若者の雇用を確保します。
		～きめ細かい就業支援～　失業率が深刻で、しかも定着率の悪い若年層を中心に、学校での職業訓練を積極的に支援します。職業紹介事業の規制緩和と官民の協力を通じ、事業者のニーズにあった職業教育・職業訓練による技能と能力の向上、インターン制度の導入、時間をかけたカウンセリング、きめ細かい情報提供などを積極的にすすめます。
	4.中高年差別禁止と能力開発をすすめます。
		～公正な労働市場の確立と在職職業訓練～　「募集・採用等雇用における年齢差別禁止法案」を提案し、特に中高年の再就職希望者に大きく立ちはだかる年齢を理由とする画一的な対応をなくし、公正な労働市場の確立に努めます。また、在職中からの自発的な職業能力の向上をバックアップするための訓練、失業者が保有する職業能力をアップさせるための訓練など、はば広い職業訓練の拡充を図るとともに、そうした職業訓練と紹介等が一体となった地域サービスの創出を検討します。さらに、ＩＴ分野など最新の専門性の高い職業能力を身につけるため、民間活力を最大限活用する｢能力開発バウチャー制｣の導入などを図ります。
	5.公正・安心なセーフティネットを構築します。
		～雇用対策法の強化など労働法制の充実～　不合理な解雇の禁止等を図る視点から「整理解雇四原則」(人員削減の必要性・人員削減の手段としての整理解雇(指名解雇)を選択することの必要性・被解雇者選定の妥当性・手続の妥当性)の法制化検討をすすめるとともに、離職予定者数事前届出要件の強化や再就職支援の義務づけなど雇用対策法の改正作業を行い、事業主にも安易な解雇抑制を要請、誘導するとともに、離職を余儀なくされた場合の再就職支援などを強化します。