国民生活の利便性向上や国際競争力ある産業構造の構築のために、社会インフラの整備は今後も欠かすことはできません。しかし現在の公共事業には費用対効果分析の視点や他の予算とのバランスが著しく欠如しています。景気対策という美名の下で高コスト体質、利権体質、談合体質が温存され、ムダなものも多く、莫大な財政赤字の温床となっています。民主党は、抜本的な公共事業改革を断行することによって、国民にとって本当に必要なインフラ整備を効果的に行い、削減分を財政再建や社会保障の充実、雇用対策などに充当して財政構造改革を推進します
日本の公共投資額は対GDP比で約６％なのに対し、他の先進国はほぼ２〜４％の水準です。しかも日本の公共投資額は社会保障費（公費負担分）の約２倍ですが、他の先進国では社会保障費の約半分にすぎません。また、日本の公共事業は談合などによる高コスト体質で、ムダも多く、景気対策という名目で常に"アクセル全開"の状態です。
民主党は、談合体質を根絶させることによるコスト削減、二重投資や無駄な公共事業のカット、PFI（民間資金活用）の積極的な導入などによって、必要な社会インフラ整備の量を維持しつつ、５年で３割の公共事業費を削減します。
公共施設の建設・運営を民間にまかせることで、民間資金やノウハウを活用し、財政に負担をかけることなく良質なサービスを供給するＰＦＩ制度を積極的に活用します。また地方自治体におけるＰＦＩの積極活用を促進するため、国によるモデル事業の展開や、ガイドラインの確立、ＰＦＩ推進の数値目標を定めます。さらにＰＦＩ促進を阻害する法律・政省令・条例等の改正をすすめます。
ＰＦＩが増えることで、公共事業費削減のデフレ効果が減殺されることになります。
ダムなどの大規模公共事業を中止した場合、当該地域には大きな影響を与えます。その悪影響を排除するため、住民の生活対策のインフラ整備の継続や個別世帯に対する補償など、当該自治体や関係住民に対するアフターケアシステムを法的に整備します。
また、公共事業削減に伴う雇用不安に対処するため、職業教育・職業訓練など技能向上のための助成措置や、産業構造改革による新規雇用の創出、農業振興策の拡充による農家担い手対策などを推進します。
〜計画中・建設中のダムを一旦すべて凍結、見直し〜
森林のもつ保水機能や土砂流出防止機能に着目し、森林の再生、つまり緑のダム化を進めることによって、コンクリートのダムにできる限り頼らない治水対策を確立します。そのため、現在計画中または建設中のダムについては、これを一旦すべて凍結し、2年以内をメドにその必要性の再検討をすみやかに行います。
また林業従事者への直接払い政策（デカップリング）を導入することで、現在荒廃状態にある人工林の間伐・植林を積極的に推進し、中山間地域における新たな雇用を創出します。切り出された間伐材は、建材としての活用や木質バイオマス発電への利用などに用い、有効活用を図ります。
現在は、地域の個別の公共事業計画にまで、国が金を出す代わりに口まで出します。中央官庁にとって都合の良い事業の実施、国へのおつきあいだけで自治体は財源がなくなり、単独でやりたい事業の多くは手つかずのままです。民主党は、公共事業にかかる補助金を一本化するとともに、他の分野も含め使途に制限のない「一括交付金」の形で自治体に交付します。これにより国が口をはさまず、地域が主体的に公共事業を推し進めることのできる環境をつくります。国が直接的に行う公共事業は、例えば国道1〜58号線の整備、複数の府県をまたがる河川、主要な空港・港湾、森林整備などに限定し、それ以外は地方に任せます。したがって、国の出先機関である国土交通省の地方支分部局を廃止します。さらに将来はすべて地方が行うように変えていきます。箇所付けや優先順位も自治体が独自に決めることができるようになるとともに、住民投票などを通じて住民の意向が反映されやすい仕組みを整備します。
現在、公共事業の予算面での裏づけは、分野ごとに分けられた16本の中長期計画で担保されています。つまり道路・空港・河川・公園・下水道・治山・住宅などの計画が別々にあり、予算もそれぞれに存在しています。したがって鉄道や道路、空港整備を交通体系の見地から総合的に考えたり、治山・治水を一体とみなして事業を行う視点が全く欠落していますし、行政は予算を使い切ることしか頭にありません。
このような弊害をなくすため、計画ごとの予算枠をなくし、公共事業全体でひとつの予算として、異なる役所によって行われる二重投資をなくし、かつ総合的な見地に立った公共事業の執行体制を確立します。当然、道路特定財源制度など公共事業関連税制のあり方について抜本的に見直します。
多くの農家のみなさんが減反に苦しむ中、新たに農地を造成しようとする「土地改良事業」など農業土木の多くは、時代に逆行した無駄な事業と言わざるをえません。このように農業関係には無駄や非効率が目立ちます。その理由は、農業関係の公共事業の目的が農業の再生にあるのではなく、関係業者や官僚が天下りした公益法人を救うことにあり、さらには自民党の選挙基盤であるこの組織を維持することにあるからです。
民主党は公共事業そのものの改革と同時に、官僚の天下り、公益法人制度などを抜本的に改めます。そして、農業関係の公共事業を、税金を使った自民党の選挙維持システムから真剣に農業に取り組む人にとって本当に役に立つものへと変えていきます。
国の借金である「国債」の発行は、財政法の規定によって原則的に禁止されていますが、公共事業の財源調達については「建設国債」が認められています。これは公共インフラについては将来世代にわたる財産であることから、それにかかる借金については長期間かけて返済するのも理にかなうという考え方にもとづいています。しかし現在では、財政法では認められていない「赤字国債」が特別立法によって毎年発行され、建設国債とあわせて膨大な借金となってしまいました。
すでに今日においては、公共事業のためだからといって国債の発行が特別扱いで許される状況にはありません。財政法の改正により建設国債と赤字国債の区分を撤廃し、野放図な公共事業の拡大をくい止めます。
公共事業の高コスト体制を是正するためには、頻発する談合や贈収賄事件を根絶するための入札制度改革を行う必要があります。独占禁止法改正によって課徴金を大幅に増額し、刑法改正によって違反業者に対する罰則を強化し、さらには入札参加停止期間の大幅延長などの罰則強化によって談合の根絶をめざします。
また談合の温床となっている指名競争入札を例外なく廃止し、すべての公共工事において一般競争入札を導入するため、地方自治法や会計法の改正を行います。また入札価格の事前公表の義務付け、ペーパーカンパニーの根絶をめざした経営事項審査の抜本見直し、天下りの制限と官製談合の防止など、入札にかかる根本的な見直しを断行します。