7本の柱-1/7


第1の柱-分権改革
	地域のエネルギーを再興します。
		ゆきすぎた中央集権体制は、全国のあらゆる自治体に画一的行政を強い、地域の自主性を奪ってきました。中央政府が権限と財源の多くを握りしめているために、地方は中央からコントロールされ、地域が本来もっているエネルギーを枯渇させてきました。　民主党は、もう一度地域のエネルギーを再興するために、権限と財源を地方へ移譲し、自治体と地域に根ざして生活している住民が、権限と責任をもち、自ら決定できるよう大胆な地方分権をすすめます。住民に身近なサービスは基本的に全て市町村が行い、現在の都道府県では対応できない課題については、都道府県を道州として広域的な行政主体に再編成します。中央政府は、外交・防衛・通貨制度など、国家として共通性が求められる役割のみを担うこととし、地域のニーズと時代の変化に対応できるスリムな組織に転換します。　ただし、現行制度から道州制へのいきなりの転換は現実的ではなく無理も生じます。そこで民主党は以下に掲げる段階を踏みながら、その実現を着実に図ります。
	1.補助金は「一括交付金」に改革します。
		～地域のことは、地域で決める～　先ず、第１段階として、現行の都道府県・市町村の二層制の自治制度を前提として、国と地方の役割分担を見直します。この見直しに伴って、本来は国ではなく地方で担うべき事業に対して支出されている補助金の大部分については、使途の限定されない「一括交付金」に改革します。例えば、１号線から５８号線以外の国道、農業農村整備事業、都市計画事業、さらには義務教育費、福祉関係費などに関する補助金・負担金などは、省庁の枠を超えて一括化し、自治体に交付します。　この改革により、今までのように細かく制限・限定されていた縦割りの事業ではなく、自治体が必要な事業を効率的かつ的確に行うことができるようになります。
	2.所得税の一定割合を地域の税源へ移します。
		～地域のことは、地域で責任をもつ～　次に、第２段階として、所得税の一定割合を、住民が暮らしている自治体の自主税源へと移譲し、自治体の判断で必要な事業を選択できる前提となる財源確保が行えるように改革します。　現在、国と地方の仕事量は、おおよそ１：２となっていますが、税収の比率はおおよそ２：１と逆転しています。この税源移譲により、税収比率を１：１とし地方の自主税源を増やすとともに、このことにより、住民が暮らしている自治体から受けるサービスと、自治体へ支払う税負担の関係を明確にします。　自治体間の財政調整制度は、税源移譲による不交付団体（交付税の交付を受けないで済む団体）の増加を前提に、規模を縮小します。さらに現在の複雑な地方交付税制度を簡素・透明を基本として、自治体の自助努力を反映できるシステムに改めた上で、真に支援の必要な自治体に限り、適切な財政調整を継続します。そして最終的には「一括交付金」を含めた新たな財政調整制度を創設します。
	3.市町村合併、コミュニティ創生を行います。
		～地域の力を強くする～　第１段階、第２段階の改革を行うことと並行して、市町村合併とコミュニティー創生のための施策をすすめます。補助金を一括交付金化し、国から地方へ税源を移譲することにより、基礎自治体である市町村の役割は今よりさらに重要なものとなり、それに見あった規模や態勢が必要となります。市町村合併を強制するのではなく、適切な情報公開のもと、住民自ら自治体の規模を判断し、決定できるような仕組みを住民と共に創り出していきます。民主党が法案を提出している住民投票制度もその一つの有効な手段として積極的に活用していきます。　しかし、市町村合併だけでは、地域に暮らす住民にとって本当の分権とは言えません。身近な行政については、さらに住民の意見を反映できるよう住民参加を促進するとともに、地域コミュニティーを創生し、地域のさまざまな課題に対して、行政とコミュニティーが協力しながら解決を図れるようにします。
	4.将来的に道州制を導入します。
		～分権連邦型国家へ「国のかたち」を変える～　以上の改革を行った後、第３段階として道州制の導入を行い、国のかたちを分権連邦型国家へと変えます。道州制の導入については、先ずその段階で改めて国と地方の役割分担を見直します。例えば、原則として全ての公共事業は地方の事業に移管します。各都道府県では対応できない問題については、一定ブロックごとに都府県知事、都府県議会議員からなる委員会を構成し、都道府県の枠を越えた広域的な政策策定・調整を行います。これに伴い、税財源の配分を共同税などの導入も含めて、抜本的に改革します。以上のような過程を経た後、道州制を導入し最終的には道州内の有権者が、道州議会の議員や道州の知事を直接選挙で選出し、それぞれの道州を運営していくことをめざします。コミュニティーの集合体として身近な行政サービスを行う市町村、市町村では対応することができない広域的な政策策定・調整を行う道州、外交など国家としての統一的事項を担う中央政府、それぞれの役割を責任をもって果たす国のかたちに大きく転換します。