■民主党は実現します！
　 いよいよ21世紀を迎えました。20世紀は戦争と対立の世紀と言われましたが、この新しい21世紀こそ市民が平和に暮らし、自立と共生、ゆとりと豊かさの中で人々の個性と活力が活かされる社会を築き上げる、「創造の世紀」とすることが人類共通の課題ではないでしょうか。
　そのためにも、私たちは自分たちの世代、親たろの世代、子どもたちの世代、祖父母や孫たちの世代の営みを確かなものとし、「戦後」に終止符を打ち、日本という国のかたちを正しい姿へと変えていかなくてはなりません。
　民主党は、自民党的政治が約50年かけてたい積させた、中央集権、利権構造というよどみを解消し、透明・公平・公正なルールにもとづき、「市民・市場・地方」の三つの視点に椴ざした新しい政策路線の確立をめざします。
　民主党は、21世紀において、国民と共に、「匡慣主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化し、発展させることをめざします。
　私たちは、第19回参議院議員通常選挙において、審議院における自民党を中心とした政治勢力を過半数割れに追い込み、衆議院の早期解散・総選挙実施の中で政権を国民の手に取り戻します。
　民主党がめざすもの、それは自立と共生にもとづく、市民が主役の社会です。“すペての人に公正であるために”47都道府県それぞれの地域から発議し、審議院で与野党逆転を実現させ、そして政府を代えましょう。
　 ■民主党は提案します！⇒日本を変える7本の柱
　

　私たちは、20世紀後半に積みかさねた「豊かさ」の一方で、漠然とした、しかし、強烈な「不安」の中に生きています。21世紀を「創造の世紀」とするためには、この「不安」を解消することが不可欠です。
　「不安」の第1は、老後の不安です。年金・医療・介護という老後を支える3本柱が、不十分なだけでなく、少子高齢社会の到来で、その根本が揺らいでいます。
　第2の「不安」は財政です。国と地方を合わせて700兆円にも達しようという財政赤字は、いずれ、私たち納税者の負担として跳ね返ってきます。老後の不安も、高齢社会を支えるべき国家財政が破綻するのではないか、という財政の不安によって、ますます高まることになります。
　第3の「不安」は経済・雇用です。バブル崩壊から10年。国家財政を破綻の緑に追いやりながら、「過去最大」の景気対策を繰り返しても、経済は立ち直りません。もはや、失業・倒産は、一部の人の問題ではなく、すべての国民を不安にさせています。
　経済の不安も、その根本原因は、老後と財政にあります。老後を国に頼ることができない。将来の増税がちらついている。だからこそ、国民の財布の紐が固く締まり、個人消費を冷え込ませ、それが雇用不安を深刻化させているのです。 経済・雇用の不安を解消するためには、老後の不安と財政の不安を小さくする以外にありません。
　私たちは、こうした不安を解消するために、7つの提案をします。
　所得保障への不安でもある老後と雇用の2つの不安に対して一対一体の政策としてすすめるべき「社会保障改革」と「雇用環境改革」。
　財政を立て直すための中心となるべき「公共事業改革」とトータルな「財政構造改革」。
　こうした不安の払斌をめざすとともに、経済の未来を切り拓く「IT革命」と未来を担う子どもたちを育てる「学校改革」の准進。
　そして、これらの改革をすすめていくために不可欠な手段であり、新しい国の形を創造するための「分権改革」。
　これらの改革は、それぞれ独立したものではありません。全体が相互に補完しあって、老後、財政、経済・雇用の不安を解消し、未来への希望を創り出すものです。
　私たちは、一日も早く民主党を基軸とした政権をつくり、7つの提案を実現に移すことを、すべての国民に約束します。
　

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