９．労働 |
|||
労働時間短縮により、ゆとりある労働環境を創出します。 |
|||
|
少子・高齢社会に伴い、男女の性にとらわれず、従業員の働く意欲や能力を生かすこと、特に女性の活用が企業発展の鍵となります。民主党は仕事を続けながら育児や介護を両立したいという男性、女性のニーズに積極的に応えます。 |
|||
|
1.育児・介護休業をさらに充実します。 |
|||
| 〜仕事と育児の両立を支援〜 民主党はすでに「育児・介護休業法」を「職業生活と家庭生活の両立支援法」と名称を変更し、「家族看護休業制度」、育児休業の分割取得、短時間勤務制度の請求権確保など、父親も育児に参加しやすい環境整備を提案していますが、今後さらに育児休業給付の拡充、期間労働者への適用、介護休業中の社会保険料免除などの見直しを行ない、家族の絆を強め、仕事と家庭を両立させるためのメニューを一層豊富にします。 |
|||
|
2.長期休暇制度を法制化します。 |
|||
| 〜メリハリつけて働く仲間を応援〜 政府がこれまで批准を怠ってきたILO第１３２号条約（年次有給休暇に関する条約）批准を実現し、すべての産業において時間外労働を減らし、長期休暇制度の法制化、年次有給休暇の消化促進策の強化といった施策を通じて、労働時間の短縮をすすめます。 |
|||
| 3.パートや派遣の労働条件を整備します。 | |||
| 〜間接差別を排除〜 「男女同一労働・同一賃金」の原則に立脚し、雇用保険への加入条件の撤廃など非正規雇用者も含めた社会保険制度や労働条件の整備をすすめ、多様な雇用形態を安易な企業コスト削減や雇用調整弁としてのみ活用することを防ぎます。 また、個人の性別・年齢・家族状況にこだわらず、職業能力による評価基準を確立していくことで、正規雇用者を前提とした雇用体系から、流動的な雇用形態にも対応したセーフティネットの確立をめざします。 |
|||
| 4.個別紛争処理制度を拡充します。 | |||
| 〜職場のトラブルを迅速処理〜 賃金の未払い、解雇、職場での差別的取扱いなど、労働者個人が職場内だけで解決できないトラブルが急増しており、民主党はすでに、現行の労働委員会が個別的労使紛争を簡易かつ迅速に処理できるシステムづくりを「個別的労働関係の調整に関する法律案」で提案しています。 今後さらに、地方労働委員会を中心に各都道府県の労働局などと連携しながら、職場のトラブルの相談、あっせん、調停、仲裁まで対応できるワンストップサービス機能をさらに充実させていきます。 |
|||
|
5.ホームレスの社会復帰を支援します。 |
|||
|
〜住居・就労支援で長期化を防止〜 長引く不況を背景に、都市部を中心に目立っているホームレスの生活実態の把握を的確に行い、生活保護の適切な実施を含め、実態に合った対応をします。 特に就労意欲のある路上生活者については、定住場所としての住居支援、就労支援を行い、ホームレス状態の長期化を防ぎ、自立と社会復帰を支援します。 |
|||
▲「選挙政策」メニューに戻る |