５．ＮＰＯ
官主導ではない、市民公益の実現のため、ＮＰＯ支援税制を拡充します。
２１世紀を柔軟で自己変革可能な活力ある豊かな社会にするためには、官主導による公益ではない、市民主導による新しい公益概念を生み出すことが必要であり、市民公益を実現・促進させる社会システムをつくり上げることが求められています。ＮＰＯを第３のセクターとして認知し、社会システムのなかに位置付け、育成・促進させるために緊急かつ重要な課題として、まず支援税制の拡充を推進します。また、そのプロセスとして、ＮＰＯ支援税制の充実に向けた市民との共同作業をはじめ、新しい社会システムの構築に向けてＮＰＯとの連携を推進していきます。さらに公益法人等の寄付金税制についても抜本的見直しをすすめます。
２００１年は国際ボランティア年です。一人ひとりが家庭、地域、職場で豊かに暮らせるよう、ボランティア休暇の普及など、ボランティア・ＮＰＯの活動が社会に根づくための促進策を積極的に支援していきます。
1.NPO活動を支援する税制や優遇措置を多様に展開します。
政府のＮＰＯ支援税制は、その対象となることができる認定の基準が厳しすぎ、ほとんどのＮＰＯにとって絵空事でしかありません。また、支援税制の中身も不十分です。民主党は、認定基準をＮＰＯの実態を踏まえた客観的なものへ改正します。また、認定された法人に対する寄付については、多くの市民が広く支える制度を目指し、税額控除と所得控除の選択制とし、また、NPO法人が行う収益事業を公益活動に用いた場合については、寄付金として損金算入できることとするなど、市民公益を促進する制度として充実させます。
インターネットにおける通信料金の割引、NPOが利用しやすい郵便割引制度の創設を検討します。また、NPO法人の評価・情報提供機関の設立、法人の立ち上げ資金の融資など税以外の分野でもNPOを支援する措置を推進します。
特定非営利活動法人の１２分野を拡大し、「情報の伝達・普及をはかる活動」「科学技術の推進をはかる活動」「産業の流通・振興をはかる活動」「消費者の保護をはかる活動」などを追加します。その他、申請手続きの簡素化、情報公開の方法、虚偽報告等に対する罰則について検討するなど、ＮＰＯ法人の活動しやすい環境整備と社会的信頼を高めるために、必要な施策を推進します。