| ３．人権保障 | |||
| あらゆる差別を許しません。 | |||
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人権とは、形のある権利ではありません。しかし人間が人間らしく生きるために生まれた時からもっている大切な権利です。性別・社会的身分・門地・人種・民族・国籍・年齢・障害等によるあらゆる差別は、許されることではありません。民主党は、人権保障のための法制度や施策の改革に、取り組んでいきます。 |
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1.互いを尊重しあう共生社会へ。 |
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〜独立した人権擁護機関を設立〜 あらゆる人権侵害事件・差別事件等に対応する調査・救済・立法・政策に関する提言力等の機能を備えた独立性の高い新たな人権擁護機関を設立し、差別禁止法を制定します。 〜個人情報保護法を制定〜 個人が自己の情報をコントロールできる権利を尊重した個人情報保護法を制定します。 〜部落問題解決のための法整備〜 部落問題の抜本的な解決と差別のない社会を実現するため「部落解放基本法」の制定をめざします。 〜すべての人の生きやすい社会〜 アイヌの人たち先住民族の人権擁護・生活支援・伝統文化の保存・伝承のための施策を策定し、実行します。 〜国籍や民族による差別をなくします〜 国内外、特にアジアの人々の人権侵害に関心を持ち、共に生きられる社会をつくるため努力します。外国人の方たちの人権を尊重し､国籍や民族による差別をなくします｡ |
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| 2.国際社会でも信頼される国に。 | |||
| 〜人権条約の批准を推進〜 国際人権規約選択議定書・女子差別撤廃条約選択議定書など、未批准の人権条約の批准を推進します。国際的な人権の確立に向けた政策課題を「人権イニシアティブ」として国際会議などを通じて国際社会に提案していきます。 〜恒久平和をめざして〜 第二次世界大戦中の歴史的事実の真相究明を行うために、すでに国会に提出している国会図書館に恒久平和調査局を設置する法案「国立国会図書館法改正案」の成立をめざします。 また、戦後処理問題として第二次世界大戦中アジアの女性に対する旧日本軍の「慰安婦」問題の解決をはかるための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立と在日の旧植民地出身者軍人軍属の救済を図るための「平和条約国籍離脱者等である戦傷病者に対する特別給付金等の支給に関する法律」（民主党案）の成立をめざします。 |
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