21の重点政策　21/21

～｢首相公選制｣の導入も検討していきます～

　衆議院選挙に導入された「小選挙区制」は、政党が首相候補と政策を前面に掲げて闘い、国民がこれを選択することによって、「選ばれた首相」と「選んだ国民」の関係を築くことに大きな眼目があります。しかし現在の与党は、国民の意思を無視し、一国の総理を密室政治によって決め、また派閥の論理によって大臣を毎年のように代えています。これが政治不信を増大させ、また首相がリーダーシップを発揮する「仕事のできる政府」が生まれない原因です。これは制度の問題ではなく、与党の運用の問題です。民主党は国民に「選ばれた首相」の権限と地位を強化し、その下で大臣の一定任期を保障するなどにより、議院内閣制の機能を一層高めていきます。
　それでもなお議院内閣制が機能する条件が満たされない場合は、首相を国民が直接選挙で選任する「首相公選制」も重要な検討課題の一つだと考えています。
　また、国政や住民自治の根幹にかかわる課題に有権者が直接意思を明確に示すことができる、国民投票制度、住民投票制度を実現します。


２１．政治改革
	信頼される政治再生へ、さらなる腐敗防止を断行します。
		政治が真のリーダーシップを発揮するためには、まず政治家、政党をはじめとした政治全体が国民から信頼されることが大前提であることは論を待ちません。その意味からも、政治資金の透明化、政官業の癒着構造の解体をはじめとした政治腐敗防止策をさらに講じていくことは、いまなお最優先の課題です。また、国民、住民の政治参加の機会を最大限に保障し、公平・明快な選挙制度改革を重ねていくことも政治改革の最重要課題です。　こうした改革を重ねて、国民が選挙を通じて政治をコントロールし、そしてその政治が行政をコントロールする、「国民主権に基礎を置く政府」を実現します。
	1.「政治とカネ」をクリーンにする法整備を進めます。
		～政治腐敗を元から断つ～先の国会で成立した「あっせん利得処罰法」は与党のごり押しで｢ザル法｣となっており、これを実効性あるものに改正します。また、国会議員等の資産公開制度強化や、政治資金収支報告書等のコピーを解禁し保存期間を現行の３年から刑法の時効期間である５年に延長するなど、「政治とカネ」の透明度を高めます。

		2.１８歳選挙権や一票の格差是正に取組みます。
			～選挙制度は選ぶ側の論理で～　衆参の役割を明確にした上で、衆参の改革をすすめ、また、その役割に合った代議員を選出する方法としてふさわしい選挙制度に改めていきます。また、選挙権年齢を１８歳に引き下げるとともに、被選挙権年齢も引き下げます。在外邦人投票制度の選挙区選挙への拡充、永住外国人への地方選挙権付与を実現します。一票の格差を是正、インターネットを利用した選挙運動解禁、電子投票制度実用化への研究を促進するとともに、地方自治体の首長の四選禁止を実現します。

		3.「選ばれた首相」による「仕事のできる政府」の実現
			～｢首相公選制｣の導入も検討していきます～　衆議院選挙に導入された「小選挙区制」は、政党が首相候補と政策を前面に掲げて闘い、国民がこれを選択することによって、「選ばれた首相」と「選んだ国民」の関係を築くことに大きな眼目があります。しかし現在の与党は、国民の意思を無視し、一国の総理を密室政治によって決め、また派閥の論理によって大臣を毎年のように代えています。これが政治不信を増大させ、また首相がリーダーシップを発揮する「仕事のできる政府」が生まれない原因です。これは制度の問題ではなく、与党の運用の問題です。民主党は国民に「選ばれた首相」の権限と地位を強化し、その下で大臣の一定任期を保障するなどにより、議院内閣制の機能を一層高めていきます。　それでもなお議院内閣制が機能する条件が満たされない場合は、首相を国民が直接選挙で選任する「首相公選制」も重要な検討課題の一つだと考えています。　また、国政や住民自治の根幹にかかわる課題に有権者が直接意思を明確に示すことができる、国民投票制度、住民投票制度を実現します。