21の重点政策　19/21

～情報公開法をさらに充実～

成立した「情報公開法」をさらに充実させます。知る権利を明記し、「情報公開法」の対象機関を、特殊法人や行政代行業務を行う公益法人・営利企業まで拡げます。行政情報の保存・管理に関する法律を制定するとともに、大臣主導のガイドラインを設けて、インターネット上などに行政情報の開示を義務付けるなど積極的に情報公開を推進します。


１９．行政改革
	官僚主導から政治主導へ。
		「国民主権」を言葉だけで終わらせないために、官僚主導の政治から、政治主導の政治へと改革します。今までの官僚主導型行政システムでは、中央省庁の権限が強すぎ、ここから裁量行政、利益誘導、天下り、情報の占有など、さまざまな問題が生まれる原因となっています。必要な諸政策を、政権が迅速に決断して実行するため、官僚主導型行政システムを、政治主導型行政システムに転換します。行政改革自体が行政主導とならぬよう、責任を持って民主党が改革を断行します。
	1.首相の権限を強化します。
		～政治主導の政治を実現～　内閣法を改正し、内閣の首長である内閣総理大臣の統括権や指揮監督権、裁定権などを明確にします。また、実質的に決定権を担っているとも言われる事務次官会議は廃止し、副大臣会議で政府部内の調整を行います。

		2.特殊法人なども情報公開の対象にします。
			～情報公開法をさらに充実～成立した「情報公開法」をさらに充実させます。知る権利を明記し、「情報公開法」の対象機関を、特殊法人や行政代行業務を行う公益法人・営利企業まで拡げます。行政情報の保存・管理に関する法律を制定するとともに、大臣主導のガイドラインを設けて、インターネット上などに行政情報の開示を義務付けるなど積極的に情報公開を推進します。

		3.省庁横断の一括採用・一括人事を行います。
			～公務員の人事制度改革～公務員の採用については、省庁別縦割りの人事・採用制度を改め、省庁横断的に国として一括採用・一括人事を行います。また、指定職以上の幹部国家公務員を特別公務員に変更し、民間人の登用を含めて人材の流動化を容易にします。