１８．税制改革
多様な生き方の選択を尊重するシンプルな税制をめざします。
自公保政権は、何らの改革理念も財政再建への道筋も示さないまま、景気対策と称して無責任なバラマキ減税、一部の人たちだけを優遇する所得税・相続税の累進税制緩和、キャピタルゲイン課税などの改革先送りの議論を続けています。民主党は、このような政策をすみやかに転換します。民主党は、何よりも国民が安心できるしっかりとした社会保障の財源基盤を確立することが重要と考えます。また、税制を簡素でわかりやすいものにし、税制の公平と信頼を取り戻します。国民の多様な生き方の選択を尊重する立場から、個人所得課税はジェンダー・フリー（性別役割分業を固定化しない税制）、エイジ・フリー（特定年齢層だけを特別扱いしない税制）であるべきです。また、租税特別措置などの政策税制については縮小の方向で整理をすすめますが、日本経済の再生と持続可能な社会への脱皮をめざしニュービジネスや環境問題に思い切った政策税制や新しい社会システム税制を導入します。
1.多様な生き方の選択を尊重するシンプルな税制を実現します。
地性別役割分業を固定化している所得税の体系を、男性も女性も所得に応じて負担する所得税に改めます。扶養控除や配偶者控除などの人的控除は、所得税制を複雑なものにし、その課税最低限を引き上げているだけでなく、所得控除であるがゆえに高い累進税率の適用される高額所得者に有利な仕組みとなっています。人的控除を見直し、その財源を子育て支援策（児童手当の抜本的拡充、育児・介護休業給付の引き上げ、保育サービス拡充など）を中心に本当に必要な社会保障給付等の財源に転換します。この改革により、課税最低限は下がりますが、子育ての経済的負担の重い低中所得層の実質的な負担はむしろ軽減します。
〜所得税の総合課税の実現〜
利子・配当などを他の所得と合算して課税する総合所得課税を実現します。このため、納税者番号制度を導入します。
〜納税の選択肢拡大〜
納税手段の選択肢を拡げます。サラリーマンの年末調整と確定申告の選択制度を導入します。また、インターネットを通じた電子申告納税制度を早急に導入します。ＮＰＯ寄付金控除制度等については、税額控除方式の導入なども含め、いっそう充実させます。
〜基礎年金の税方式への転換〜
世代間の不公平を解消します。全国民共通の基礎年金は全額税でまかなう税方式に改めます。また、上記の趣旨で公的年金課税の検討を行います。
〜消費税を信頼できる税制に改革〜
消費税については、課税上の不公平を解消するため、インボイス制度を導入するとともに、課税売上3,000万円以下の事業者の免税制度、課税売上２億円以下の事業者の簡易課税選択制度については縮減の方向で全面的に見直します。
〜国民の監視・異議申し立てを充実させる〜
サラリーマン税制改革の一環として、納税者による更正の請求、異議申し立て、納税猶予などの納税者の地位と諸権利の保障を明確にした「納税者権利憲章」を制定します。また、納税者教育を推進するとともに、脱税への制裁・罰則を強化します。
