１７．司法制度改革
　 　
国民に開かれ、そして迅速な司法を実現します。
　 　

   現在の裁判について、国民の多くは、近寄りがたい存在と受けとめています。これは、裁判所が閉鎖的であり、権威主義的であると思われることと、裁判と国民を結びつける役割を担っている弁護士の不足から来るものと考えられます。このため、わが国では紛争の多くが「示談」「泣き寝入り」「民暴」「政治決着」「行政指導」など、裁判外の手法により決着づけられており、「二割司法」などと呼ばれるように、司法が本来期待されている機能のごく一部しかその役割を果たしていません。民主党は、国民に開かれ、そして迅速な司法を実現するため、司法のあり方を制度の根本から改革します。
　 　

1.法曹人口を大幅に拡大します。
　

〜ロースクールの新設〜

 わが国の法曹人口は約２万人であり、総人口に対する割合は欧米主要国の２０分の１〜４分の１に過ぎません。国民に対し法的サービスがいきわたるようにするため、早急に司法試験合格者数を毎年３千人程度まで拡大し、法曹人口10万人体制をめざします。法曹の質を維持しながら増員するため、法科大学院（ロースクール）制度を新設します。
　弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など隣接専門職の参画を広げ、国民に利用しやすい司法を実現します。
　 　

2.裁判を迅速化します。
　

〜集中審理方式の導入〜

   現在の民事裁判では、争いのある事件については、長期化することが避けられない構造になっています。当事者による主張・立証活動について、原則として短期集中的に実施することを義務づける集中審理方式を採用し、裁判の迅速化を図ります。
　 　 3.実社会の経験を踏まえた裁判官に。
　 　 〜法曹一元制度の導入〜

 現在の裁判官は、司法修習終了後ただちに採用され、その後は年数を経て出世していくキャリアシステム（官僚制）に縛られています。そのため、社会常識に乏しく、また、上からの統制に服しやすい裁判官を産み出しています。このようなキャリアシステムを改め、裁判官を、弁護士などを１０年以上経験した人などの中から登用する仕組み（法曹一元制度）を実現するとともに、その登用にあたっては国民の声が反映される制度も採用します。
　 　

4.国民や専門家が参加する裁判制度に改革します。
　

〜陪審制・参審制の導入〜

 裁判に国民の良識を直接反映させるため、刑事裁判では陪審制を採用し、被告人の選択により陪審による裁判を受けることができることとします（選択的陪審制）。
　民事裁判のうち特許事件、医療過誤事件、海難事件など特殊分野の裁判については、その分野の専門家が裁判官を補助する参審制を採用します。
　その他の民事裁判あるいは行政事件についても、国民が参加する陪審制、参審制を導入します。
　 　

5.裁判を受ける権利を充実します。
　

〜被疑者国選弁護法の制定〜

  経済的理由で裁判を断念したり、弁護士を依頼できないといった状態を解消するため、「法律扶助法」を充実させ、「被疑者国選弁護法」を制定します。

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