１６．警察改革・犯罪対策
　 　
国民のための警察に改革し、犯罪を厳しく取り締まります。
　 　

    警察に関する不祥事が数々発覚しました。また、警察が、市民の保護の求めに対し、民事不介入などを理由に思いやりのない不適切な対応をしていることも次々に明らかになりました。この警察の「おごり・身内をかばう・閉鎖的・国民に耳を貸さない」などの体質は目を覆うばかりであり、国民は怒り心頭に達しています。また、警察官の違法・不当な行為について、国家公安委員会の監察機能が十分果せていないことも明らかになっています。
  国家公安委員会の事務を警察が担っていますが、この「監察される側」が「監察する側」を事務補佐するというまったくの矛盾が警察腐敗の温床となっていることは言うまでもありません。民主党は、国民、そしてまじめに勤務する警察官の立場から警察のあり方を改革します。また、時代とともに多様化する犯罪から善良な市民を守るため強力な対策を行います。
　 　

1.国家公安委員会は警察庁から独立させます。
　

〜警察を厳しく監督する態勢を確立〜

 　国家公安委員会は、国民に代わり、国民の目線で警察を管理する機関であり、警察庁が国家公安委員会の事務局機能を担っているという、つまり、「監察される側」が「監察する側」の事務補佐をしている現状は本末転倒です。そこで警察から国家公安委員会を独立させ独自の事務局を設置しきちんとした監察態勢を確立します。また、「苦情処理委員会」の設置、警察情報の積極的な公開、いわゆる｢キャリア｣にとらわれない業務実績と経験に基づく幹部登用などを進めます。憲法上保障された通信の秘密を侵す恐れがある盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受法）は、警察への信頼が回復していないため、廃止します。
　 　

2.暴力団･カルト･ハイテク犯罪に速やかに対応します。
　

〜時代に対応した重点捜査体制の確立〜

    オウム真理教に代表されるカルト教団、対策法施行後もはびこる暴力団、次々と日本に上陸する国際的な犯罪集団、そして、一般市民にも広がっている拳銃や薬物の密売など、私たちの安全を脅かす犯罪組織の拡大がすすんでいます。目的を異にする破壊活動防止法の利用や、対象が拡大してしまう組織的犯罪処罰法ではなく、暴力団対策法をさらに拡大強化した犯罪組織取締法を制定します。
　また、こうした問題に加えて、コンピューター・ネットワークを通じた犯罪、ストーカーなど新種の犯罪、ドメスティック・バイオレンスなど家族･家庭内における犯罪など、時代の変化に捜査体制が追いついていない分野が少なくありません。イデオロギー対立下の社会を前提につくられた公安中心の警察組織を柔軟かつ大胆に改め、人員の機能的な配置転換によって、国民生活に密着した犯罪に対する捜査体制を大幅に強化します。
さらに、悪質な飲酒運転による業務上過失致死罪をはじめ、法定刑が軽すぎるという批判を踏まえて刑法を全面的に見直し、特に、最低１０年で仮出獄できる現行の無期刑に加えて、仮出獄を認めない終身刑を設けて、悪質な殺人罪などに適用します。
　 　 3. 少年犯罪予防体制の一元化を進めます
　 　 〜地域ぐるみで少年の心の問題に取り組み〜

　少年犯罪を減少させるためには、その背景にある心の問題に真正面から取り組むとともに、犯罪の芽を早い段階で摘み取ることが重要です。しかし、現在の体制では、警察・学校・児童相談所などの関係行政機関が縦割りである上に、保護者・地域住民・ボランティア・弁護士など民間との連携も不十分です。心の悩みを抱えた子どもたちも、また、いじめなどにあっている子どもたちも、どこに救いを求めたら良いのかが分からない状況にあります。
  中学校区程度を単位として、すべての関係者に心の問題の専門家も加えた連絡協議会を設置し、どこが窓口になった場合でも、速やかに適切な専門家のアドバイスを受けられる体制を整備します。特に、行政・警察組織以外の相談窓口を重視し、ボランティア・弁護士・心の問題の専門家など、どこに行けば誰にどんな相談を受けられるのかを、行政の責任で保護者と子どもたちに周知させます。
　 　

4.「犯罪被害者基本法」を制定します。
　

〜被害者の立場から〜

  犯罪被害者への給付金制度を拡充するとともに、すでに民主党が提出している、犯罪被害者の権利を保障する「犯罪被害者基本法」の成立を図ります。

▲「選挙政策」メニューに戻る


▲トップに戻る