１５．外交・安全保障
　 　
「平和を創る国」として、自立的・主体的な外交を展開します。
　 　

 21世紀、人類は二度の世界大戦と東西冷戦、そして幾多の紛争に苦しんできました。第二次大戦後の日本は、冷戦構造の中で、外交・安全保障上の判断と責任の多くを米国に依存し、自らは経済成長に専念してきました。現在、冷戦構造は終結したものの、拡大する経済格差、貧困、人権侵害、テロ、環境、麻薬、難民、感染症、核兵器拡散など新たな人類の課題が顕在化しています。
  21世紀を迎え、朝鮮半島情勢、米新政権誕生など国際情勢が変動する中、「平和の最大の受益者」であった日本が、その特質や経験、得意分野を生かして「平和を創る国」として自立し、主体的に貢献していくときです。
民主党は、歴史の過ちを謙虚に受け止め、新たな国際環境において、諸外国との信頼を基礎に共生を図り、より豊かで平和で民主的な国際社会を創造するため、自立的かつ主体的外交を展開します。
　 　

1.日米安全保障の再構築に取り組みます。
　

〜日米関係を創造的に展開〜

 国際情勢の変化をふまえ、日米地位協定の運用改善・見直し、在日米軍基地の整理・縮小、在日米軍駐留経費負担の検証、周辺事態法の不断の見直し等を含め、絶えず日米関係のあり方を検証します。また、積極的に日米対話を促進し、日米安全保障体制を基軸としつつ、新時代において平和と安全を一層確実にするための日米関係を創造します。
　 　

2.米軍基地の整理・縮小と沖縄振興・発展を推進します。
　

〜ＳＡＣＯIIの検討と沖縄経済新法の制定〜

 沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小を推進する立場から、沖縄県民の意思を最大限尊重し、駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）を改正するとともに、ＳＡＣＯ合意の再検討をはじめＳＡＣＯIIの検討に着手します。また、民主党の沖縄振興策（２０００年５月発表）にもとづき、地域の特性を活かしたベンチャー産業等の導入など、雇用の創出にも寄与する沖縄経済新法の制定をめざします。
　 　 3.国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加します。
　 　
〜ＰＫＯ法の見直しと参加態勢の整備〜

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）の展開は、世界の平和と安定のために重要な役割を果たしています。紛争の質的変化により多様化・複合化するＰＫＯ活動において、ＰＫＯ参加５原則の見直しや国連平和維持部隊（ＰＫＦ）本体業務の凍結解除をはじめ、文民警察派遣、司法行政システムの確立、教育再建や地域インフラなど復興支援や開発に関る新しい活動分野において、我が国が積極的に協力・貢献できるよう、研修・訓練や人材育成のあり方、情報･研究や実施態勢の整備を行います。
　 　

4.政府開発援助（ＯＤＡ）などの対外政策経費を真に役立つように改革します
　

〜ハードからソフトへ、より効率的・効果的な対外協力の実施〜

 政府開発援助（ＯＤＡ）など対外支援は、我が国の国際貢献の重要な柱のひとつです。現在、様々な課題が指摘されている我が国のODAを、ハード中心から人材育成・技術協力、人道援助など人間を主体としたソフト中心に転換するとともに、無駄を省き、事業の実施や調達手続きなどの透明化と効率化を図りつつ、軍備や民主化などに関る供与原則を厳格に適用するなど、真に国際社会の平和と繁栄に役立ち、国際社会から一層評価されるよう改革します。また、国際機関への拠出金など対外政策経費がより効果的に使われるよう見直します。
　 　 5.緊急事態で国民の生命･財産・権利をしっかり守るルールを確立します。
　 　

〜緊急事態基本法及び関連法の整備〜

　緊急事態に際し、国民の生命・財産を守るための政府の活動が確実かつ円滑に実施されるとともに、政府の恣意的行動により国民の権利が不当に侵害されないように明確なルールを確立します。
　 　

6.核のない世界へ核軍縮･不拡散をはじめ軍縮へのリーダーシップを確立します。
　

〜常設機関の創設、ＮＧＯとの連携強化〜

　「民主党核政策」（2000年４月発表）に則り、核兵器のない世界をめざして、核軍縮・不拡散にリーダーシップを発揮します。核不拡散条約（ＮＰＴ）の着実な実施に加え、カットオフ条約や核の先制使用禁止条約等の提案実現に向けた検討、核軍縮・核不拡散を恒常的に検討し実施状況を監視する常設機関の創設、「北東アジア非核地帯構想」、内外のＮＧＯや核廃絶に向けた運動の連携等を推進します。さらに、大量破壊兵器などの開発や輸送・取引の縮小に積極的に取り組みます。
　 　 7.北東アジア地域の平和と安定の推進に積極的に取り組みます。
　 　

〜朝鮮半島の安定と日朝・日露交渉の推進〜

　米・韓はじめ中･露等周辺諸国と密接に連携して、朝鮮半島の平和と安定に向け積極的な支援を行います。同時に、懸案を抱え停滞している日朝国交正常化交渉や領土問題解決による平和条約締結に向けた日露交渉の推進について積極的に取り組みます。
　 　

8.アジア地域の信頼と安定を高めます。
　

〜地域安全保障・経済協力対話を推進〜

 アセアン地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋経済協力（APEC）等や、米・中・韓・露等周辺諸国との二国間・多国間協議の場を重視します。信頼醸成と安全保障に関する対話で、日本が積極的にリーダーシップをとり、アジア地域の一層の安定を図ります。また、地域経済協力においても、アジア経済危機の教訓を踏まえ、国際的な投機の監視等を実施し、アジア金融システム安定にむけて積極的に取り組みます。
　 　 9.国際社会の諸課題の解決に積極的に貢献します。
　 　

〜国連の諸機能と国際経済における協力体制の強化〜

　国際平和の構築に積極的に貢献するため、国連安全保障理事会入りをめざすとともに、貧困、人権侵害、テロ、環境、麻薬、難民、感染症、地雷除去など人類の安全保障に関る国際社会の諸課題について、国連の諸機関の改革を進め積極的に取り組みます。また、各国及び世界銀行（ＩＢＲＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機構（ＷＴＯ）などの国際経済機関と緊密に協力・連携し、安定した国際金融･通貨システム、及び環境や人権にも配慮した公正な貿易ルールの確立を図ります。
　 　

10.幅広く厚みのある外交と日本からの発信を推進します。
　

〜ＮＧＯとの連携強化、国際交流の推進〜

 ＮＧＯ・民間ネットワークと連携し、幅広い厚みのある外交をめざすとともに、留学生支援や若者交流、スポーツ交流等積極的な国際交流により、日本の伝統・芸術・文化を世界に発信し、「顔」の見える外交を展開します。

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