14.社会資本整備
   
住民参加のまちづくり、災害に強いまちづくりを進めます。
   

 住民の暮らしやすい「まちづくり」とは、住民がみずからの手で主体的につくりあげていくものです。民主党はまちづくりにおける地方分権を推し進め、市町村などが行う創意工夫あふれるまちづくりをサポートするとともに、住民参加の体制づくりを地域から支援します。
 交通・物流分野では、鉄道・空港・道路・港湾などを総合的・体系的・効率的な整備を行います。また、公共交通機関が誰でも安心して自由に移動できるバリアフリー社会を早急に実現します。
 災害対策を推進し、災害発生時の危機管理体制を確立するとともに、不幸にも災害にあわれた方々の生活基盤の再建など、セーフティーネットの整備をすすめます。民主党は住宅再建支援制度の確立や被災者生活再建支援金の拡充など、被災者救済のための諸制度をより充実したものに改めるとともに、国のもつべき責任を明確にします。

   

1.住民参加の「まちづくり」を支援します。

 

〜都市政策の分権を推進〜

 徹底した地方分権により、国が極力関与しない形での都市政策を実現します。また再開発事業等に関して、住民参加・住民主導の体制を強化します。
 交差点改良などの交通渋滞対策や、電車・バス等の公共交通機関の混雑緩和、下水道の整備など、大都市圏におけるインフラ整備をより推進します。また、PFI(民間資金活用)方式などの積極的活用により効果・効率的な事業推進を図ります。


   

2.市民のための住宅政策を推進します。

 

〜豊かで安心できる住宅環境を整備〜

 住宅取得にかかる税制のあり方について検討するなど持ち家政策の推進とともに、生活スタイルの多様化に対応するファミリー向け中・大型賃貸住宅の普及など、サラリーマンのための住宅政策を推進します。また高齢社会の到来に伴う住宅リロケーション(住みかえ)や介護対応型住宅の建設の促進、耐震基準など住宅の質に関する情報開示等、住宅にかかるさまざまな環境整備を行います。
    3.ひとにやさしい、安心できる交通を確立します。
   



〜交通のバリアフリー化を推進〜

 総合交通体系を確立し、誰もが安心して自由に移動できる権利を明記した「交通基本法」の成立をめざします。交通のバリアフリー化をさらに推進するため、鉄道駅におけるホームドア・ホーム柵の設置、タクシーのバリアフリー化、移送サービスの拡充等を求めていきます。航空機内での迷惑行為が増大し、航空機の安全な運行に支障をきたしていることから、航空機内での迷惑行為を防止するための法律の成立をめざします。
   

4.排ガス対策強化・高機能の市街電車導入を進めます。

 

〜環境優先の交通政策〜

 ディーゼル車の排ガス対策を強化・徹底するとともに、地球温暖化対策としてモーダルシフト(効率的で環境にやさしい交通・物流システム)やノーカーデーの実施などを推進します。環境負荷の少ないバリアフリーな交通機関として評価の高い高機能の市街電車(LRT)の導入を推進します。
    5.観光資源の活用で脱公共事業型地域づくりをすすめます。
   

〜文化・観光のための組織を創設〜

 観光とまちづくりを一体化し、公共事業に頼らない地域づくりを推進します。観光資源の活用を地域経済の柱とするために、文化・観光のための行政組織を新たに創設します。
   

6.大規模災害に迅速に対応します。

 

〜日本型FEMAを設置し、危機管理体制を確立〜

 米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)を参考に、内閣総理大臣の権限を強化し、災害情報危機管理のための組織(日本型FEMA)を設置します。災害発生直後の初動期において迅速な対応を可能とするため、煩雑な諸手続きを簡略化するなど、内閣および関係省庁間の指揮命令系統を改善するとともに、情報処理能力並びに緊急災害支援の対応に必要な予算を確保し、危機管理能力を飛躍的に高めます。国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・企業・ボランティア・NPOなどの役割分担・協力体制の整備をすすめ、災害発生直後の救援活動の円滑化を図ります。
    7.被災者の生活再建と自立支援を応援します。 
   

〜災害復興体制を確立〜

 自然災害により住宅が損壊した世帯に対して、住宅再建を可能にするため「住宅再建支援法」を成立させます。国の責任において被災者の生活基盤を回復させるため、生活再建支援金の支給額引き上げ、支給要件の緩和、財源の全額国庫負担など、「被災者生活再建支援法」を改正します。災害により後遺障害を負った方に対し、死亡弔慰金と同額の500万円を最高額に見舞金を支給できるよう、「災害弔慰金法」を改正します。「激甚災害法」にもとづく指定基準の緩和を図り、その指定及び実施の迅速化を図ります。


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