１３．エネルギー |
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循環型経済社会の確立めざし、省エネ国家を構築します。 |
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「循環型経済社会をめざした省エネルギー国家の構築」を目標とし、環境優先を基本に、経済のバランスを追求しながら総合的なエネルギー政策を推進します。資源小国であるわが国は、石油、石炭、天然ガスなど必要なエネルギーを国の責任で確保するとともに、「経済発展」「資源の確保」「環境保全」の３つの課題の同時達成（トリレンマの解決）をめざしたベスト・ミックスを追求します。 |
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1.省エネに国民運動として取り組みます。 |
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| 〜省エネルギー教育の啓発・徹底、省エネ普及のための誘導政策を推進〜 地球温暖化防止、国際公約の達成に向け、エネルギー多消費につながるライフスタイルや経済活動を見直すため、環境重視の省エネルギー教育の啓発・徹底など省エネを国民運動として位置づけます。また、付加価値の高い省エネルギー型産業構造への転換や、省エネルギー型ライフスタイルの普及促進のための実効ある誘導政策の推進に努めます。このため、環境税を含む経済的措置の具体化、省エネの自助努力を促進する省エネ減税、クリーンエネルギー自動車やコジェネレーションシステム、省エネ型住宅建築などの省エネ技術開発に対する支援策強化などに取り組みます。 |
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2.再生可能エネルギーの割合を高めます。 |
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| 〜風力、太陽、バイオマスなどの利用を促進〜 風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合をEUにおける導入目標と同じく２０１０年までに１１．６％（政府目標：７．５％）に、具体的には、風力発電２５０倍、太陽光発電１００倍などをめざします。このため、再生可能エネルギーの促進に必要な法整備を行うとともに、利用技術の研究開発と普及促進のための予算を大幅に増額します。 |
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| 3.石油依存度を減らします。 | |||
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〜天然ガス、コジェネ、未来エネルギーを促進〜 石油依存度を低下させるため、天然ガス利用の普及を促進します。ＬＮＧ基地、国内パイプライン網建設などの天然ガス利用環境整備や、ガス・コジェネレーション、ガス冷房、マイクロガスタービンなど都市ガスの利用拡大の推進と家庭用高効率機器の開発と普及促進、天然ガス自動車等の積極的導入などに努めます。さらに、燃料電池についても重点的な支援策を講じるほか、ＮAＳ電池、石炭ガス化複合発電、核融合などの未来エネルギーの研究開発を積極的に推進します。 |
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4.原子力開発は安全性を最優先させます。 |
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| 〜原子力安全規制委員会を設置〜 わが国の原子力政策は、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立した上で、過渡的エネルギーとして慎重に推進します。まず、原子力安全規制の独立性及び安全チェック機能の強化・充実をはかるため、経済産業省や文部科学省から切り離した、国家行政組織法第３条による原子力安全規制委員会を新たに創設します。また、原子力施設立地地域の防災に資するため、電源立地関連予算の効率的執行に努めつつ、防災インフラ整備の一層の充実を図るなど、住民の安全確保に関する事項については国が責任をもって取り組む体制を確立します。 プルトニウムの再利用はＭＯＸ燃料、高速増殖炉などの研究開発用として使用計画のある分量のみを抽出し、その他の使用済燃料は中間貯蔵します。その間、安全確保を前提とした使用済燃料の国内再処理事業の確立と核燃料サイクルの研究開発を進め、放射性廃棄物処分の計画的かつ確実な実施、廃炉技術の技術的安定性と併せて、信頼性確立のための先進国間の協力などを推進します。 |
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| 5.国民の意見をエネルギー政策に反映します。 | |||
| 〜エネルギー長期需給見通しを国会承認に〜 エネルギーの安定供給確保のために、長期エネルギー需給見通しについては国会承認とし、エネルギー資源輸入先の分散化など外交的な努力を傾注しつつ、エネルギー安全保障を確立します。 |
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