１２．環境
　 　
環境負荷を増やさない持続可能な社会をつくります。
　 　

　地球温暖化をはじめとして、オゾン層の破壊、砂漠化など地球規模の環境問題が発生し、年々その規模を拡大させています。また、世界中の人たちが日本人と同様の生活を行った場合、地球が３個必要となるという指摘もなされています。したがって、早急にライフスタイルを転換し、環境容量内での持続可能な社会を築かなければなりません。
　環境破壊の原因は、自然を無限と考え、資源やエネルギーを浪費し、自然界に廃棄物や有害化学物質を拡散させていること、自然の生態系による循環を断ち切っていることにあります。
　したがって、持続可能な社会への転換を図るためにも、1.資源の循環、2.自然エネルギーの積極的利用、3.有害化学物質拡散の防止、4.自然の循環を確保しなければなりません。そのための具体的政策を提示し、その実現をめざします。

　 　

1.ライフスタイルの転換を行うために。
　

〜環境情報公開法を制定〜

　環境に関する情報の多くは、行政や企業に集中的に存在し、国民は自由にその情報を引き出すことができません。環境負荷の少ない製品を消費者が選択できるよう、一定の環境情報の公開を義務づける「環境情報公開法」を制定します。

〜環境教育法を制定〜

　環境問題の解決のためには、環境と調和しつつ豊かさを増進させる方策をひとりひとりが真剣に考えなければなりません。環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を図るため、環境教育を推進する「環境教育法」を制定します。
　 　

2.省資源・循環型社会を確立します。
　

〜廃棄物を徹底的に減量〜

　資源利用の節約と製造者の製品引取義務、廃棄物の管理強化を定めた資源循環・廃棄物管理法を制定します。飲料容器などにデポジット制を導入し、再使用を促進します。

〜環境保全・資源循環型税制の導入〜

　環境負荷軽減に資するものについては税を軽減し、環境負荷を増大させるものについては税負担を重くするという基本的考え方に立った税制の仕組みを整備します。地球温暖化防止のため、炭素・エネルギーを対象とする環境税を早期に導入します（他に転換不可能な原料炭・ナフサ等の原材料としての使用は対象にしません）。これに伴い、課税対象が環境税と一部重複する自動車関係諸税及び石油関係諸税については、その複雑多岐にわたる仕組みの簡素化、暫定税率をはじめきわめて高率となっている税率の引き下げ、道路特定財源のあり方を抜本的に見直します。
　また、電力料金にかかる電源開発促進税についても、今後、その仕組み、税率、使途などについて見直しを検討します。都市近郊の里山・雑木林の保全、都市周辺の水道水源の確保、リサイクル・デポジット制度の普及にむけ、地方環境税制の充実を支援します。
　 　 3.有害化学物質の拡散を許さず、無害物質への転換を促進します。
　 　



〜化学物質コントロール法を制定〜

　有害化学物質の拡散を防止するため、省庁縦割りではない、有害性の検査や各種規制（製造禁止、用途規制、回収義務、表示）、情報公開などを内容とする総合的な「化学物質コントロール法」を制定します。

〜シックハウス（室内環境汚染）対策を徹底〜

　化学物質過敏症・シックハウス対策のために、室内汚染の基準、建築物の検査体制の強化、化学物質過敏症患者支援などを内容とした法整備を行います。

〜フロン回収を義務づけ〜

　オゾン層破壊物質、強力な温暖化物質であるフロンの回収が現状ではほとんどすすんでいません。世界第２位のフロン生産・消費国である日本の責任を果たすためにも、費用負担を明確化してフロンの回収を義務づける法律を制定します。

〜土壌汚染防止法を制定〜

　土壌中のダイオキシン問題など、有害化学物質による土壌の汚染が問題となっています。有害化学物質で汚染された土壌の実体を把握し、浄化するための法律（土壌汚染防止法）を制定します。
　 　

4.水循環・自然循環を確保します。
　



〜水循環法を制定〜

　自然の摂理に従って絶えず循環している水を総体として捉え、水循環系への負荷を最小化するために、森林と河川の一体的管理を実現する水循環法を制定します。

〜野生生物保護法を制定〜

干潟や沼などの湿地は多様な生物の生息地となっていますが、開発などにより多くの湿地が失われています。湿地の開発を抑制し保全を図る法律を制定します。農作物などの被害対策だけを優先するのではなく、野生生物の保全が科学的に図られるよう、野生生物保護法を制定します。

〜環境復元型公共事業への転換〜

河川のコンクリート張りを自然の状態に回復するなど、環境破壊型の公共事業から環境復元型公共事業への転換を図ります。公共事業を合理化するための環境アセスメントから、自然環境を保全するための環境アセスメントへの転換を図ります。
　 　 5.環境立国として地球環境問題対策に積極的に取り組みます
　 　

〜地球温暖化対策は二酸化炭素排出削減を原則に〜

　京都議定書における温室効果ガスの日本の削減目標（2010年で基準年から6%削減）の達成については、森林などの吸収源や排出権取引に頼ることなく、自然エネルギーの普及、フロンの回収・破壊義務化など国内における人為的排出の削減を原則としてこれを進めます。

 〜環境技術の積極的供与〜

　日本は、深刻な公害に直面した歴史から、その失敗事例や成功に至った過程などの情報を数多く有しており、優れた公害防止技術も持ち合わせています。酸性雨対策や水質汚濁防止などの環境防止技術を東アジア諸国などに供与することにより、地球環境保全に積極的に貢献する国をめざします。

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