１１．農林水産 |
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自給率向上と循環型の農林水産政策を確立します。 |
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農業・食料政策は安心した暮らしを送るための重要な政策の柱です。しかし、わが国の農業・農村は、戦後の画一的な農政の結果著しく衰退し、食料自給率を見ても欧米先進国に比べ極端に低いのが実態です。政府・与党がここ数年の間すすめてきたいわゆるガット・ウルグアイラウンド対策も、自給率の向上や競争力の強化に結びつかなかったばかりでなく、農民不在の「農業土木」補助金に群がる政官業の利権構造をこれまで以上に強固なものにしてしまったのです。 |
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1.自給率向上と多様な担い手の確保に取り組みます。 |
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| 〜農業・農村の再生をめざす〜 当面の食料自給率目標を５０％に定め、麦・大豆など基幹作物別の目標を設定するとともに、事実上強制となっている米の減反については選択制とします。併せて、備蓄制度の確立を図ります。 担い手対策として、農業参入の規制緩和を進めるとともに、農業生産法人の育成や脱サラなど農外からの新規参入者への支援を行います。ＩＴ革命で農村に都市と同等の情報サービス等を提供するとともに、ヨーロッパ型の農村観光や自然豊かな地方での暮らしをアピールすることで、新たな定住を促進します。 |
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2.農地の有効利用をすすめます。 |
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| 〜優良農地の確保〜 優良農地を確保する視点から転用規制を進めるとともに、国際競争力のもてる農業を育てるために経営意欲のある農業者への農地集積政策を確立します。農振法や都市計画法など農地に関わる関係法の一元化を行い、新たに総合的な土地利用計画を策定できる体制を整備します。 |
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| 3.新たな所得政策を確立します。 | |||
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〜農業経営の安定化〜 所得政策の対象を、1.農産物自由化の影響を最も大きく受ける専業的農家（負債対策含む）、2.有機農業などの環境保全型農業に取組む農家、3.条件不利地域の定住対策の三つに分け、それぞれ法律に基づく明確なルールをつくります。 |
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4.環境保全型農業を進めるとともに、食の安全を確立します。 |
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| 〜環境と農業の調和、安全な食料の確保〜 「有機農産物生産・流通振興法（仮称）」を制定し、生産農家への助成（直接支払い）を行うとともに、学校給食での食材活用・生ごみの飼料化などを通じた地域循環の推進、自然生態系に配慮した土地改良や農薬の空中散布禁止など環境保全型農業をすすめます。 食の安全確保のために、前述の食の成分・由来の表示義務化､遺伝子組み替え食品に対するＥＵと同様の輸入規制などの厳しい措置により、国民の生命と健康を守ります。国内外産農産物の安全確保についても、前述の食品検査官（食品Ｇメン）制度を創設します｡ |
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| 5.農業団体を根本から改革します。 | |||
| 〜地域農業の自立へ〜 全中・全農を頂点とするピラミッド型の農業協同組合系統のあり方を根本的に改め、地域の農協が自ら考え行動するシステムを確立します。 自民党の集票・集金マシーン化した現在の土地改良制度を抜本的に見直し、個々の農家が納得の上で主体的に参画する土地改良事業に改めます。 |
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6.森林・海洋資源の持続的活用を進めます。 |
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| 〜自然との共生をめざす〜 水源涵養・国土保全・保健休養・野生鳥獣保護を目的とした「緑のダム構想」に基づき、森林の再生と循環型林業を確立する観点から、森林・林業関係の法整備を行います。 荒廃の進んだ人工林の間伐に対し直接支払いを実施します。また、間伐材を利用した木質バイオマス発電の推進などによる地域振興を図ります。 「自然生態系の保護・回復」と「持続可能な漁業の実現」を図る観点から水産・漁業関係の法整備を行います。 |
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| 7.ＷＴＯで新たな農産物貿易ルールを提案します。 | |||
| 〜国内農業と自由貿易の調和〜 ＷＴＯの精神である自由貿易の促進を尊重しつつ、食料輸入国としての食料主権の確立を目指しながら、1.各国の食料安全保障と世界の食糧需給の安定、2.多面的・公益的機能の視点や国際協力の観点、3.安全な食料供給、4.セーフガードの強化、5.地球環境保全との調和等を含めた多面的な視点から農産物貿易ルールを提案します。 |
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