１０．消費者政策
　 　
『賢く強い消費者』になるための支援に取り組みます。
　 　

　日本はいま、これまでの消費者保護行政を軸とする政策から自立する消費者の行動を積極的にサポートする政策へと大きく転換することを求められています。民主党は、悪徳商法、契約トラブル等から消費者を守ることを目的とした「消費者契約法」の成立に積極的に取り組みました。消費者が法律の趣旨を理解できるよう環境整備を図るとともに、法の厳正な運用に努め、国民一人ひとりが消費者としての自由な選択の幅を広げ、そのリスクを自ら管理する社会の構築をめざします。消費者自らが必要な情報を入手し、自分で的確な判断を下すことのできる「賢く強い消費者」の育成を支援していきます。また、多重債務の発生など社会問題を引き起こしている消費者金融の高金利を引き下げます。金融サービスにおける消費者保護ルールを確立するため、「金融サービス法」を制定します。

　 　

1.消費者教育の充実、団体訴訟権を整備します。
　

〜「賢く強い消費者」をつくる〜

　情報を持ち、自分で的確な判断をくだすことができる「賢く強い消費者」をつくるため、義務教育の段階から消費者教育を強化するなど、消費者教育充実に向けた政策を行います。
　個人だけでなく、消費者団体などが悪質な約款などの差し止めを求める裁判をおこすことができるように団体訴訟権の確立をめざします。
　 　

2.金融サービス法の制定し、法定金利も引き下げます。
　

〜消費者本位の金融サービスのためのルールづくり〜

　さまざまな金融サービスを総合的にカバーする金融サービス法を制定し、消費者保護のルールを確立するとともに、金融機関の身勝手な貸し渋りを防止するため、融資を断る場合はその理由を明確に説明することを義務づけます。
　また、出資法の上限金利を現行の２９.２％から１５〜２０％に引き下げて利息制限法とのグレーゾーンを解消し、消費者金融や商工ローンの高金利を是正します。
　 　 3.食の安全を徹底します。
　 　

〜消費者本位の食品行政〜

　「食品衛生法」を改正し消費者の権利を明確に位置づけます。
　食の安全性確保のために、食品の成分・由来（有機栽培食品、原料、原産国、脱脂粉乳使用等）の表示を義務化し、遺伝子組み替え食品については、検査体制が整うまでの間、ＥＵと同様な輸入規制を行うなどの厳しい措置により、国民の生命と健康を守ります。国内外産農産物の安全確保のために、食品検査官（食品Ｇメン）制度を創設します。

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