■2005年6月16日発行号

▼記者会見( 6月10日)

10台程あるテレビカメラの放列の前に座るのは、久々だった。川端幹事長の毎週行われている記者会見では、副幹事長も同席しようと幹事長・副幹事長会議で確認され、私も今日初めて同席させてもらった。平野幹事長代理と、私を含め3人の副幹事長が出席したが、10分程前に我々は席についた。その後、2分程前に会見場に入ってきた幹事長は、「あれ〜」と少し嬉しそうに驚き、記者の皆さんには、副幹事長の同席について、「監視に来たみたいだね」と笑いを誘っていた。

会期延長問題、郵政法案審議、議員年金廃止について話された後、質疑に入り、記者さんからは「会期の延長阻止では、どんな行動をとるのか」「郵政では野党共闘があるのか」「都議選で石原都知事には、どんなスタンスでやるのか」などの質問があった。今日の会見では、ビッグニュースというものは無かったが、幹事長らしい慎重な言いまわしの記者会見だったと思う。

　　民主党役員定例記者会見の模様は、毎回、党ホームページ
　　　　　　　　http://www.dpj.or.jp/
　　　　　で、公開しています。(ライブ＆録画)


▼やはり無謀な郵政民営化( 6月13日)

郵政法案を本格的に勉強すればする程、あまりにも乱暴な内容で、小泉総理がどこまで解っているのか疑問だ。自民党議員の質問ですら、数々の決定的ともいえる問題点を浮き彫りにしている。

9日、民主党本部での反対集会で、評論家の森田実さんが、「小泉(総理)は日本の破壊者だ」と言ったが、本当にこの法案は、日本の経済と産業界をズタズタにしかねない程の危うさを持ったものだ。森田実さんはマスコミについて触れ、「戦前は軍に協力して失敗した苦い経験があるから、戦後、マスコミは一貫して野党第一党を支援してきた。『今、何故、郵政法案を支援するような報道をするのか』とマスコミの実力者に聞いてみると、『我々マスコミが(持ち上げて)総理にした。ここで我々が郵政法案をつぶして彼(総理)を(心情的に)引きずり降ろすことはできない』と言っている。」との話をされた。更に森田さんは、自民党は靖国と郵政で党内は二分されつつあるから、政局(解散)となり得る、との認識を示した。

民営化＝行革＝小さな政府　という図式は、完全に崩れている。民営化とは名ばかりで、官の肥大化になり、地方の金融機関や中小企業、零細企業の倒産を惹起し、国民の生活に大混乱を起こすことは必定だろう。

私は旧民社党で、地方議員の時から一貫して行革を訴え続けてきたが、こと郵政については、民営化という単純な言葉に踊ると、取り返しがつかないことになる。アメリカでさえ民営化を見送り、多くの自由主義諸国でも、民営化は国民生活に計り知れない損失を招くとして、忌諱していることを、我々は肝に銘じなければならないと思う。


▼アフリカ外交( 6月14日)

日本のODAを中国のように屈折して受け取る国は例外で、ほとんどの国々からわが国は感謝され、正当に高く評価されている。

中東、モンゴルへ私自身行って、各国の指導者や民間人そして現地日本人の人々から、異口同音に聞いているので間違いないだろう。民主党内でも海外駐在経験が長く、今でも自らのネットを海外に持つ議員の話を聞いても同様である。この点、国民自身に理解され、実感を持って頂くのは難しい面もあるが、私たち日本人は、もっと誇りを持って良いように思う。

政府は、国連安保理常任理事国入りへ向けて、今汗を流しているが、どうも外交がちぐはぐではないのか。最終的には採決で決まってくる事は解っていたなら、何故、アフリカ諸国へのODAを削減し続けてきたのか理解できない。財政上、トータルで削減することは仕方なかったとしても、53ヶ国を擁するアフリカに対しては、アジアに比べその額は、1960年からの累計では4分の1程度にすぎなかったのだから、外交戦略としてもう少し考慮しておくべきではなかったのか。

今年4月になって漸く、今後3年間での倍増をアジア・アフリカ首脳会議で表明したが、タイミングのズレは明らかだろう。


▼違法と適法の間( 6月15日)

埼玉県行田市で、地区の運動会に数千円の参加費を払ったことで、県議1人と市議6人が書類送検された。こういう事は大抵、議員間で敵対関係にある一方の陣営の熱心な支持者が、ライバルと思われる特定の人物に狙いを定めて警察に密告する、という形で明らかにされることが多いが、地域での慣例と公選法の間で、議員の側でも悩み苦しんでいるのが実情ではないのか。

会費として持参しても、公選法違反の可能性があるし、逆に何も持たずに行って、帰りに記念品やお土産をもらった場合も違法性が出てくる。現場で頂き物を拒否しきれない空気があるのも事実で、微妙な問題だ。法的にも、地域の慣習にも、マッチさせるのには、お土産等が出されそうなところには、実費相当分を会費として出せば良い、という解釈をする者もいるが、いずれにしろ予想が外れてしまうこともあるだろう。

議員の側からは、はっきりと会費を請求して頂くか、一切の会費を頂きません、と案内状に明記してもらえば有難い、というのが本音ではないのか。今回の事件をきっかけに、自治会組織や団体などでしっかり議論して頂き、適切・適法の改善が図られることを、私としては、大いに期待したい。


▼確保されない機密性( 6月16日)

院内(国会議事堂)や議員会館で行われる会議は、全くと言っていい程、機密性が保たれていない。国会議事堂は昭和11年に建てられ、がっちりした造りになっているが、ドアに耳を当てたり、空気口に聞き耳を立てれば、ほぼ室内での会議のやりとりはキャッチできるようだ。したがって、院内で行われている各党の会議は、マスコミに非公開となっていても、公開されているに等しいと言えるかもしれない。

議員会館は昭和38年〜40年に建てられたものだが、議事堂と同様、会議室での声は室外でもしっかり聞き取られてしまう。会議はもう、内容が外に漏れることを意識した上で皆、発言せざるを得ない現状だ。だから重要な会議は党本部で行ったり、院内でやる場合も少人数でなら囁くように小声でやるしかない。

私のような1年生議員なら、そう意識することもないが、幹部となると、ある程度声の大きさも加減しなくてはならない時があるようだ。