●山根隆治君 　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案） 　　政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、公共サービスは住民の身近において提供されるべきであり、地方分権改革の推進は、国・地方を通ずる政府の効率化にも資するとの観点から、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金改革及び地方交付税の見直しに係る真の改革を確実に実現することにより、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充するための具体的方針を早急に策定すること。 　　　また、具体的方針の策定に当たっては、国と地方の信頼関係の維持に一層の配慮を行いつつ、地方の参画を拡充するとともに、地方の総意を真摯に受け止め、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。 　二、義務教育費等の負担の在り方等については、国庫補助負担金の廃止・縮減が税源移譲に直結するものであり、改革の実現を左右する重要課題でもあることから、役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつく積極的改革に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。 　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能を堅持しつつ、地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。 　　　また、税源移譲に伴う地方公共団体間の財政力格差について万全の措置を講ずるとともに、財源の中長期的な安定確保を図るための抜本的な方策を検討すること。 　四、巨額の借入金残高が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。 　　　また、交付税特別会計借入金については、具体的かつ的確な措置を講ずることにより、速やかに借入金残高が増高しない状況とすること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。