●山根隆治君 　おはようございます。 　先般、当委員会におきまして、大臣が所信表明を述べられました。主に三つの項目を立てましての御発言があったわけであります。当然、慣例に従われまして、大臣は所信表明を朗読というか、そういうふうな形を取られたわけです。ただ、その所信表明の中で、大臣の声の大きさやトーンやあるいは間合いの中から、本当は大臣の心のうちではどの分野に最も力を入れたいのかということを探るようにお聞きしたんですが、そうした発言の中からは私も知り得るものではございませんでした。 　したがいまして、今回は、前回の当委員会で大臣が御発言をされたものの中から、具体的には行政改革の推進、地方分権の推進、そして情報通信政策、この三つの分野について、今日、時間の許す限りお尋ねをさせていただこうというふうに思っているところであります。 　まず、これは人事院の管轄になろうかと思いますけれども、行政官の長期在外研究員制度、これはどういったものであるのか、簡単に御説明を求めたいと思います。 ●政府参考人（藤野達夫君） 　ただいま御指摘ございました長期在外研究員制度は、国家公務員で将来中核的な要員として育成を必要とする職員につきまして海外のいろんな機関に派遣をいたしまして、そこでいろんな知識等を習得するということでこれまで行ってきているものでございます。その期間は大体二年間派遣をしているものでございます。 ●山根隆治君 　入省八年未満の若手の官僚を二年間海外に派遣をして勉強、研究をさせるという制度だという御説明であったかと思いますけれども、この制度が非常に大きな効果を発揮して、日本の優秀な官僚制度をつくるのに寄与したということを私も認めるにやぶさかではありません。 　しかし、今非常に問題になっているのは、留学後、多くの方がかつて見られないほど退職をしていくと。せっかく国民の血税を使って研究をし、一人前になってきたらば退職をしていくということについて非常に問題があろうかと私は思っていますけれども、この実態についてはどのようになっているのか、これも簡単に御説明ください。 ●政府参考人（藤野達夫君） 　ただいま御指摘ございました長期在外研究員の帰国後の早期退職の問題でございますけれども、最近五年間に帰国しました者、具体的には平成十年から十四年度に派遣し十二年から十六年度に帰国した者でございます。その総数が、派遣者総数が五百六人でございますが、昨年十月時点で調査しましたところ、退職者は四十五名ということでございます。 　なお、さらに、その一部の者につきまして帰国後一年、今申し上げましたように帰国後の期間それぞれ違いますので、それぞれ帰国後一年の退職者数の状況を見ますと、近年は少し漸減傾向にあるという状況でございます。 ●山根隆治君 　少しずつ改善はされているというふうなお話でありますけれども、しかし昨年五百六名派遣した中で四十五名が退職するというのは、やはりこれは国民の理解を得られる私は範疇ではないだろうというふうに考えるわけでございます。国民は非常に今、日本の経済が多少明るい兆しが見えたと、その背景には、企業の大胆なリストラ等の問題で働く人の非常に犠牲の上で今日の日本経済というのが成り立っているという実情の中でこうした問題を見ると、私は国民の理解を得られるものじゃないというふうに思っているわけでございます。 　こうした国民の税金がある種無駄に使われざるを得なくなってしまっているという状況について、これを返納させていくというふうなことも、措置も私は退職者に求められてしかるべきだというふうに考えるわけですけれども、この辺についての考え方、聞かせてください。 ●政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 　今委員御指摘のように、貴重な税金を使いながら、それを十分に公務に還元しないうちに留学から帰国後すぐに退職してしまうということは、やはり国民感情から見てもこれは許されないことだというふうに思います。 　したがいまして、現在、私どもはそれに対応する措置として、留学制度に応募する際に帰国後も勤務を継続するという意思の確認をしております。それから、それにもかかわらず帰国後早期に退職するという者に対しては、各省庁で自主的に留学費用を返還しなさいというふうな働き掛けを行っていただいております。 　こういう対応で一定の効果は上げているわけでございますけれども、今後はより一層効果を上げるために、当面は、長期在外研究員制度の意義及び目的の周知徹底を図ること、それから研究員の選考プロセスにおいて勤務意思継続が明確でない場合には派遣を取りやめること、それから早期退職者に対する留学費用の返還について、これは全省統一のルール化を図っていきたいというふうに思っております。 　私としては、この留学制度の対象者はほぼすべてが�T種採用者の、いわゆる幹部公務員の候補者でございますので、彼らの自覚にまちたいという気持ちは大変強うございます。ただ、これらの措置でも十分に実効を上げないということになれば、やはり法制化して強制的に費用を返還させるということも考えざるを得ないというふうに思っております。ただ、法制化につきましては、クリアすべき点が多々ございますので、関係方面と協議しながら今検討をしているところでございます。 ●山根隆治君 　こうした兆候が出てくる背景には、やはり日本の官僚制度そのものが大きく揺らいできているんじゃないかという何よりも私は証左であるような気がしてなりません。これには本当にやはり危機感を持ってもらわなくてはいけないだろうと。最終的には、やっぱり法的な措置もとらなくては国民の理解得られないと思うんですけれども、その前に、やはり日本の屋台骨を支えてきたという日本の官僚制度がこのような魅力のないものになってくるということは、もっと何か、何かがむしばまれていると、そんな気がしてなりません。 　是非これについては、法的なものはもちろんで、最終的にはそうした措置も必要でありますけれども、もう少しメンタルな面での、官僚とは何なのかということについて少し深く掘り下げてもらいたいという気がしてなりません。 　まあ誤解を恐れずに言いますと、私は別に、官僚がこれからも頑張ってもらいたいとは思いますけれども、官僚中心の国家というものは変えたいと、こう思っている立場でございますことをあえて申し上げたいと思います。 　総務省が、実は数も多いということもございますけれども、実は退職者の数が一番多いという状況がございますが、この点について大臣、突然振って申し訳ないんですが、御発言ございますか。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　細目、官房長官の方から、官房長の方から答えさせますけれども、帰国後早期の退職に関しての御質問でしたら、この二年間ぐらいは、十三年以降は多分一番少ないと思っておるんですけれども。 　いずれにいたしましても、自治省というところでいけば、旧自治省でいけば、まあ海外なんてこれぐらい超ドメスティックな役所は本来はなかったはずですから、海外研修なんというものはおよそ縁のない役所だったんです。第一期はたしか今の消防庁長官、あそこら辺りが最初の海外だと思いますけれども、順調に行ってきたんだと思いますが、やっぱり今言われましたように、役人全体としての行政職を受けるいわゆる優秀な学生の資質が司法に取られて、行政官を受けるより司法官を受ける方が多くなってきているという最近の現状というのもいろんな意味でこれに影響しているんだと思いますけれども、優秀なやつが役人に行き過ぎるのも問題なのかもしれませんけれども、いろんな意味で今時代が少しずつ変わりつつある一つの面の中にあるんだと思いますけれども。 　いずれにしても、役所というものはやっぱり日本という国家にとって極めて重要な部門であろうと思いますので、この意味で、役所に優秀な人が来させるような、来たくなるようなものという魅力を今後とも考えていく必要があるだろうと、私もそう思います。 ●山根隆治君 　少し視点を変えまして、海外の研修制度ということから少し敷衍させて発言させていただきたいと思うんですけれども、研修というふうな意味では医大、国立医大についてのこの負担というものも、非常に国庫負担大きいものがございます。 　私は、ここで今問題にさせていただこうというのは自治医大の問題、それから防衛医大の問題であります。 　やはり、医大には相当な国庫負担というのが当然あるわけでございまして、両医大とも九年間の義務を課して、卒業してから九年間はへき地医療含めて勤めなくてはいけないと、こういう規定があるわけでございます。 　ところが、自治医大の場合には、その九年間の義務規定があっても、一年間で例えば途中で辞める、あるいは二年間で辞める、三年間で辞めても、その間に掛かった国庫の負担についての一部を全額返還しなくてはいけないと、こういうことになっているわけでありますけれども、実は防衛医大の場合にはそうした規定がない。つまり、九年間のうちで八年間勤めていれば九分の一、等分してその九分の一の部分だけ返還すればいいと、こういう実はシステムになっているわけでありまして、同じ国立の医大の中でもこうした違いが出ているという背景には何があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。これは防衛医大の方から、角度から御答弁いただくのがいいかと思いますが、お願いします。 ●政府参考人（西川徹矢君） 　お答え申し上げます。 　防衛医科大学校の卒業生にいわゆる償還金が課せられておると、先生御指摘のとおりでございまして、ちょっとこの概要につきましては御説明いたしますと、法律によりまして決まっておりまして、卒業後九年の、卒業九年の期間を経過するまでは隊員として勤務するように努めなければならないと、こういうふうになっておりまして、この期間を経過するまでに離職した場合には、所定の償還金を償還しなければならないと。こういうことで、本来この制度の趣旨というものでは、目的といたしましては、要するに、社会的に高く評価されております医師国家試験の受験資格を国費によって取得した者が早期に離職するいうことはそもそもこの防衛医科大学校の設置目的に照らして好ましくないんだということで、国費による受益の公平を図るために設けられた制度でございます。 　これ、先生御指摘の、当方は確かに九年ごと、一年ごとに逓減していくという形を取っておりますが、これ、うちの方はいわゆる償還金という形でやっておりまして、いわゆる貸与、貸して、それから後で全額返していただくいう形じゃなくて、一年ずつ勤めていった場合にその分は隊員として勤務したという形で償還を徐々に免除していると、こういうやり方をしております。 ●山根隆治君 　その根拠は分かりましたけれども、これもやはり整合性ということ、国全体の整合性ということから考えるとおかしな話で、これもとても国民の理解得られるところではないだろうという気がしてなりません。 　自治医大については、これは六年間で二千二百六十万貸与しているということでありますが、防衛医大の場合には五千七十七万ということで、これもかなり数字の差があるのはどこかに何か原因があるんだと思うんですけれども、しかし私は、この矛盾というものはやはりどこかで埋めていかなくては国民の理解得られないという気がしてなりません。 　実は、一月の二十一日の防衛庁の長官の記者会見で明らかにこの点も長官自身がされているわけでございまして、実は防衛庁はやはり特殊な環境に置かれている部分もございまして、まあ私的には理解ができるところも一つはございます。やはり、自衛隊、自衛官の病院というふうなことがあって、一般の方々が診察に行くというふうなことがなかなかできない、四つの病院でそういうことをされておられるようでございますけれども。ですから、特定の疾患しか診ない、健康で、大体健康体の方が多い中での疾患というふうなものでございますから、なかなかそれも一般の多くの疾病に対して診る機会がないということで、魅力を感じないというふうな問題等々があるわけで、途中退職ということが多いんじゃないかという気がしてなりません。 　こういうことは私自身も理解をしているところではございますけれども、やはり一つの整合性ということではもう少し考えていく必要があるんじゃないかというふうな気がいたします。 　平成六年から十五年度まで見てみますと、離職者が四百人にやっぱり上っているということでございます。このうち償還義務者数が百七十という、この数字も非常にまあ極めて多いわけでございますけれども、今後の対応についてはどのように防衛医大の方では考えられておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。 ●政府参考人（西山正徳君） 　先生おっしゃるとおりで、私どもも重要な問題だと認識しておりまして、現在、先生おっしゃいましたけれども、医官の離職の主な理由としましては、例えば結婚や育児等の家庭の事情ですとか、あるいは地域医療に貢献したいということで開業してしまうというようなことで、これも、あるいは民間病院に行ってしまうというようなことで、やはりこれも重大な問題であると考えています。 　こういった理由を少し分析をしまして、医官の早期離職問題を解決すべく、対応策について現在検討している状況でございます。 　以上でございます。 ●山根隆治君 　次に質問を移させていただきたいと思います。 　昨日の予算委員会で麻生大臣への質問がありまして答弁されていますが、新デジタルタワーのいわゆる建設問題についてでございます。 　これは、地上波デジタル放送の電波塔を建てようと、首都圏でと、こういうことでございますけれども、先般、港区麻布台の郵政公社跡地が有力になってきたと、その建設地としてですね、という報道があったわけでございます。そして、その報道によりますと、この跡地については総務省もかかわっているという報道がございましたけれども、事実関係はどのようなものでございましょうか。簡単に御答弁願います。 ●政府参考人（堀江正弘君） 　お答え申し上げます。 　首都圏における六百メートル級の超高層タワーの件についてでございますけれども、ＮＨＫ及び民放キー局五社が新タワー推進プロジェクトを発足させて、現タワーの継続利用の可能性も残しながらということではございますけれども、複数の提案候補地について検討を行っていると承知しております。 　ただいま御指摘されました具体的な案件についてでございますけれども、最近一部で報道されましたけれども、これは森ビルが日本郵政公社飯倉分館周辺の再開発案として、同地での電波塔、ホテル、オフィス等を含めた複合ビルの建設計画を関係者や在京事業者に提案しているものという具合に承知しておりますけれども、本件の提案につきましては総務省は全く関与していないものであるということで御理解をいただきたいと存じます。 　また、新タワー構想は在京事業者が検討しているものでございまして、一部報道にありましたように、候補地の選定に当たりまして総務省が放送事業者との調整に入るというような事実はございません。また、森ビルの提案が、報道にありますように、最有力かどうかといったような評価をする立場に我々はないということを御理解をいただきたいと存じます。 ●山根隆治君 　直接総務省に決定権がないということは、候補地についてですね、重々承知していますけれども、やはり総務省とのかかわりは非常に深いものがありますし、現場で様々な情報交換や意見交換が行われているということを想定は容易にできるわけでございますので、是非慎重な対応をお願いいたしたいというふうに、ひとつ要望をこの点しておきたいと思います。 　先般の大臣の所信表明で、冒頭に大臣はこう述べられております。豪雨や台風、新潟県中越地震等数多くの災害が発生し、多くの方が犠牲となられました。また、スマトラ沖大地震及びインド洋津波により、多くの国が未曾有の災害に見舞われました。災害に遭われた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。冒頭の言葉がございました。 　これからやはり、日本は地震国でございますので、防災ということについては国を挙げて取り組まなくてはいけない、そしてまた内閣のそれは方針でもあろうかと思います。大臣もその辺の気配り、心配りを行政執行上でされているということは十分承知いたしておりますけれども、このタワーの建設の問題につきましても、一朝有事の際に、私たちいろいろな災害の経験をしているわけでございますけれども、そのまあ安全性をどう確保するか、国民の生命と財産をどう守るか、そのための手法は何かということを考えた場合、このタワーの建設もこうした視点から見ていかなくてはいけないというふうな思いがいたします。 　幾つかの有力な候補地がございます。その中で、さいたま市においては、活断層というものも近くに通っていない等の非常に防災面から有力な地区の一つだというふうに言われているところでございますけれども、昨日の予算委員会の答弁も踏まえて、更に御見解お述べいただけるものがあれば、大臣からお願いをいたしたいと思います。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　新東京タワーと通称言われているもので、六百メーターと言われておりますものの、まず山根先生御存じのように、背景は、今あります東京タワーというのは三合わせみたいなもので、昭和三十三年三月三日、三百三十三メーターというのが今の東京タワーのできた元だったんですが、御存じのように、デジタルハイビジョンという放送が一昨年の十二月一日から放送が開始されまして、いろんな形で今電波が飛び始めておりますけれども、東京タワーを使ってほぼアナログ周波数のところは、届いているところはほぼ届いておるというところまで来ております。これを六百メーター上げることによって、更に二百七十メーター上げることによってかなりの部分がもっとよく見えるということも確かですが、もう一つは、それでも高い超高層のビルの陰になりますところは必ずそれでも出ますので、そういったところにおいては小規模の中継局を作らない限りは届かないというのもまた事実であります。 　そういった意味で、私どもとしてはこういったものをいろいろ今放送業者の方やら、その地域の再開発に合わせていろいろな方々が取り組んでおられるのは私どもよく承知をいたしております。ただ、今局長から答弁を申し上げましたように、これができることによって更にいろんなものが、どういうものが出てくるかというのはちょっと、金の掛かる話ですから、これは。放送業者がその事業をやられるに当たって、政府は金出すわけでもありませんので、そういった意味では、これは土地だけあってもそれを建てるという金は全然別の話でもありますんで、どういった形でこれをやっていくのかというのは、いろいろな形でその施工をする人たちの立場、業界の損得、利益、いろんなことを考えていかないと、場所が良くても航空管制、六百メーターだと航空管制の問題も当然出てきますんで、航空管制の問題やら何やら出てまいりますんで、その地域の場所の選定に当たっては、だれが金を払うのか、そして問題は、それは航空管制大丈夫ですかとか、いろんなことを全部考えないといかぬところだと思っておりますんで、いずれにいたしましても、私どもとしてはこれはよく見守らにゃいかぬところだと思っておりますんで、事業経営の観点というのは忘れちゃいかぬところだと思いますんで、総合的な観点から判断をしていただくことになろうかと思いますけれども、総務省としてはそれらのところを総合的に判断した上で、私どもとしても見守ってまいりたいと思っております。 ●山根隆治君 　突然振って恐縮ですが、今井副大臣、思いを、お考えちょっと聞かせてください。同じ質問です。 ●副大臣（今井宏君） 　かつて、埼玉県をどなたが、ダサイタマと言われてしまったことがあるわけですが、今は彩の国ということであります。そういう意味では、イメージも、実態も、町づくりにおいても、シンボルとしても、ランドマークとしても、私、個人的には是非埼玉へと、こういう気持ちで一杯でございます。 ●山根隆治君 　是非、副大臣のお立場の中で力を込めていただきたいというエールを送らせていただきたいというふうに思います。 　今、大臣はすぐお戻りになるんですね。 　実は、ＮＨＫ含めて在京六社によりまして推進のプロジェクトというものを作られておられます。このプロジェクトの組織で、再三、去年の五月ぐらいからいろんな文書の中で、年度の中で一定の結論、見解を出していきたいんだと、こういうふうなことが書かれているわけであります。 　年度というのはやっぱり三月一杯というふうなことなんだろうというふうに承知をいたしているわけでございますけれども、この計画、目途に、めどに今も変わりがないのかどうか、どのように把握されているのか、総務省の方にお尋ねをしたいと思います。 ●政府参考人（堀江正弘君） 　今先生おっしゃいましたように、このプロジェクトの中では、年度末を目途にということだと聞いておりますけれども、なお様々な検討が必要だということでございますので、その取扱いが今後どうなるかということについては、三月末以降どうなるかとか、三月の取りまとめがどういう形でなされるかということについては、詳細は十分承知しておりません。 　三月末、年度末を目標にいろいろな検討がされているということは、そのとおりだと存じます。 ●山根隆治君 　今の話では、結局、掌握、承知してないということでの逃げられた答弁になっているんですが、もう三月末というのは幾らでもないですよね、間がね。その辺のところで、これだけの大事なプロジェクトについてまだ分かんないというふうな答弁はないと思うんですがね。 ●政府参考人（堀江正弘君） 　若干言葉足らずだったかと思いますけれども、たくさん、複数の提案がなされておるわけでございます。 　それで、先ほど来大臣も申し上げましたけれども、経済性でありますとか立地条件でありますとか、あるいは技術的な観点であるとか、いろいろな角度から検討されておるわけです。それで、年度末を目途にということで進められているということも事実でございます。 　ただ、複数の中でそれを一本に絞るのかとか、あるいは更に、幾つかを残して四月以降も更に詳細を詰めていくのかと、その辺りはまだ、今三月に入っておりますけれども、そこまでは決まっていないという具合でございます。 ●山根隆治君 　ＮＨＫの様々な問題や、たまたま重なってんですけれどもフジテレビの問題等もあって、なかなか事務的な作業等が進んでいなかったのかなというふうな気もするんです。 　これ、大幅に遅れるという可能性はあるんですか、結論が。 ●政府参考人（堀江正弘君） 　大幅に遅れるというような観点からではなくて、全面デジタル化は二〇一一年でございますけれども、技術的な検討も含めまして、三月末で一つに絞り切れるかどうかというようなところがポイントかと思いますけれども、必ずしもそういう具合にいかないかもしれないというような辺りの話は聞いております。そうしますと、四月以降も引き続き更に詳細な検討が必要になるのではないかという具合に見ているわけでございます。 ●山根隆治君 　それでは、私の立場から、是非とも防災という観点から、副大臣も大臣と一緒にひとつ十分協議していただいて、防災に強い、災害に強いタワーをというふうな視点を是非強調して、私の方からこの際しておきたいと思います。 　それでは次に、エシュロンの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　平成十四年の四月の十七日に、私は本会議質問で情報傍受システム、いわゆるエシュロンについてまず質問をさせていただきました。このエシュロンについては、テロの防止ということでも相当な力をあるいは発揮しているのかと思います。 　しかし、このときの防衛庁長官の答弁はどうもはっきりしないものでございました。どういうふうに答弁しているかというと、防衛庁としては、国の安全に必要な情報を収集、整理することは極めて重要であると考えているけれども、具体的な内容については、防衛庁の情報関心や情報収集・処理能力を明らかにすることになるので、答えを差し控えさせていただきたいということで、その存在そのものも明確にはまあお答えになっておられなかったんだと思うんです。 　ただやはり、ＥＵの議会のレポートもございますし、世界的にはこうしたものがあると、そして九・一一のテロのあった時点でもアメリカの議員が、国会議員が、連邦議会の議員がその存在を前提としたところでの発言をされたり、公式な場でされているというふうなことがあるので、これを疑う、この存在を疑うというふうなことは事実上できないような状況になっているわけでございますけれども、大臣は、このエシュロンに対する御認識はどのようなものがございましょうか。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　エシュロンの話というのは、これは大分前からいろいろ言われておるところではありますけれども、今、防衛庁長官の答弁とほぼ同じ程度で、私もいろいろな情報やら何やらというものを役所として持っているかと言われれば、私の持っている知識も、少なくともマスコミの報道程度の知識でしかありませんし、アメリカやら何やらの、新聞やら何やら見ましても、そのエシュロンに関しては、確たるはこういうもんだというのは出たことはありませんし、私どもとしてはそれ以上の知識がありませんので、ちょっと、今の御質問に対してどう考えているかと言われると、その実態がよくきちんとまだ把握できているわけではありませんので、ちょっとお答えをするというところにはなっていないと存じます。 ●山根隆治君 　非常に、アメリカとのやっぱり関係、特殊な関係、深い関係の中で、お答えにくい部分もかなりあるだろうというふうには思っております。 　しかし、やはりテロの防止と、国際テロの防止ということについては、この存在なくしてその防止というものはもうほとんど不可能だというふうにも一般的には言われておりますし、元かかわった政府高官等々の発言等は度々マスコミ等で出てきて目にするところがございます。これは、まあ一つのシステム全体としてのとらまえ方がエシュロンということでございますから、日本のこの情報産業技術立国の中では、こうしたエシュロンに対してあるいは対応すると、アメリカのいろんな要請に対して対応するというのは技術的には当然可能なものであろうかというふうに思っていますけれども、日本のこういう分野での技術の評価ということでは、それではいかがでしょうか。 　つまり、これからやっぱり情報化時代で、国の防衛も、それから経済戦略、国家戦略等も、こうしたやはり情報システムというものを何らかの形で駆使していかなくてはいけないというふうな流れがやっぱり国際的にもある。ＥＵ議会でも、アメリカをさんざん、このエシュロンについての批判を国際的にもしているという中でさえ、ヨーロッパ自身でもこうした防諜システムというものをつくらなくてはいけないという流れがはっきり出ているわけであります。ＥＵの憲法というものもでき上がってきた。ＥＵをどんどん結束していく中で、この問題は避けて通れないという認識がＥＵ自身にもあるわけでありますけれども、日本として考えた場合に、このシステムを構築するのは技術的には可能でしょうか。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　技術的には音紋解析、声紋解析、いろいろな技術というものは、かなり日本の持っております技術でできるのはもう御存じのとおりであろうと思います。この部屋の中、これ、外から全部盗聴しようと思えば、技術的には可能ですから。そういったものは今、日本では一杯、別に市売品としても売られているほどよく使われているものでありますんで、そういった意味ではいろいろ諜報、防諜をする技術というのはあることは間違いございません。日本の技術がそれに対応できることも間違いないと思っております、技術的には。 　ただ問題は、日本の場合は、これは機密保護法という法律等々で、その機密を確実に保護できるという保障が今の法律上はなかなか難しいことになっておりますんで、そうなりますと、情報がどれだけ、取った情報をどれだけ保護できるか、きちんとできるかというところは、これは国家機密にかかわる話を分け合うということになりますと、いろいろその情報の管理、またその情報の守秘というところは難しい問題も抱えておるというのが一つのまた別のネックになるのではないかという感じがいたします。 　また、知り得た情報をどうやって解析するかというのもこれまた別の話でありまして、盗聴、電波で盗聴したものを、そのものを見てそれが何を意味するかを解析するという能力は、またこれ全然別のものを要求されると思いますので、私どもとしては、そこらのところが今の日本という国の中でそれができるかなと言われると、そういう御疑問でしたら、そこに対応できるだけの解析する人がいるかどうかというのは、また全然別の種類の人間を育てるということが必要なんだと存じます。 ●山根隆治君 　技術的には可能なんだというふうなお話でございました。エシュロンシステム、デザインそのものはそんな複雑なものではないようでありまして、世界の要所に設置された通信傍受施設で、衛星、マイクロウエーブ、携帯電話、光ファイバー、通信設備を通じて行われる固定電話、ファクス等々のすべての通信というのを傍受して、そして、今大臣からお話あったように、それを解析していくということだろうと思います。 　九・一一のときにも、明日この計画を実行するというふうな意味の電話を傍受をしていたということでございますが、それを解析していくのに、一日遅れて事件が起きた後だったという、一日遅れというのが報道も実は、本当かどうかは分かりませんが、されている。そういうふうな状況で、非常に、システムはつくれるけれども、その解析、迅速さということでいろんな問題があるということだろうとは思います。 　そこで、非常に雲をつかむような今話をしているという部分も重々承知をしながら、あえてこうした議論をしておきたいというふうに思うんですね。なぜかというと、話はできないけれども実は政府としても対応しているよというふうな部分を想定して私もお話をさせていただいているわけでございますけれども、非常にこのエシュロンの中で問題とされるのは、やはり個人のプライバシーの問題というのが一番これ懸念を実はされるわけでございまして、世界じゅうに流されている電話通信、それからファクス、メール、それが全部掌握をされているということは非常にある種恐ろしい話でもあります。 　これも、二〇〇一年、既に五月には、ＥＵの議会調査委員会というのが最終報告書の中で、アメリカに対しては、市民的、政治的権利に関する国際規約の追加議定書への署名を求めたということが一つございます。そして、更に国連に対しても個人のプライバシーの保護を定めた同規約の第十七条の見直しを求めたというふうなこともありまして、国際的にもこの国家の防衛という問題と個人のプライバシーをどう両立させるかというのは非常に大きな問題であります。アメリカも自由な国というふうに言われながら、このテロによってその自由が少し侵されてきている。それも、どこまで国民が受け入れるかというのは非常に微妙なものがあると思います。自分の生命の存在を国家として守ってもらいたいという思いもありますし、自分のプライバシーも守りたい、そこのはざまで世界じゅうが苦しんでいるところでございますけれども、こうしたプライバシーの問題、そして国家の防衛ということの問題については、一般論としてで結構でございますが、大臣の方で御見解を聞かせてください。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　今、山根先生の御指摘された問題は、これはアメリカに限らず、先進国家でこの種の技術を駆使している国におきましては同様に皆難しい問題を抱えているんだと思っております。 　今、機密保護とか解析という話をこの前の答弁で申し上げましたけれども、それに加えて、やっぱりこれ通信の秘密という問題が憲法上出てくるんだと思っておりますので、この保護の問題もありますので、これはうかつには、なかなか難しいところだと思いますが、今後ともこのプライバシーにかかわる話というのは多分これエンドレスに出てくる話で、技術が進歩すれば、それに対してのプライバシーはどうするという話が多分永遠の課題のように出てくるところだと思っておりますが、何となく、今、ＩＴとかＩＣＴの技術の進歩がすさまじいことになってくればくるだけ、今の話がさらに、どこまでがプライバシーでどこまでが国かというところはなかなか難しい問題をこれはずっと抱えていくことになると私どももそう思いまして、私どもとしては、電波を預かっております役所といたしましては、こういった話というのは常に付いて回る問題だとは思いますけれども。 　今後ともそのバランスとどうやってやるかといって、プライバシーの保護にかかわって国家のいわゆる危機に瀕するのは誠に愚かでありますので、そういった意味では、きちんとした、そういった危ないという判断をした場合にはその情報は公開せないかぬということになろうかと思いますけれども、私どもとしてはそこらのバランスは今後とも常に注意をして、注意を持って取り扱っていかねばならぬところだと思っております。 ●山根隆治君 　雲をつかむような話のついでといってはなんですけれども、ＵＦＯの問題について少し聞いてみたいと思います。 　国会では今までＵＦＯを取り上げられたことがないということのようでありますけれども、未確認の飛行物体ということでございますけれども、大臣はＵＦＯを見たことございますか。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　おふくろは見たといってえらい興奮して帰ってきたのがありますけれども、残念ながら私自身は見たことはありません。 ●山根隆治君 　私もよく深夜散歩することが多いものですから、そのたびに空見て、深夜というのは、犬の散歩というのは私の日課でございますので、何があっても散歩しなくてはいけないと、犬を連れての散歩ですね。何かちょっと、事件がちょっとあったようですから、それとの絡みで思われては困りますが。空を見て、ＵＦＯを見てみたいものだなというふうにいつも思っているんです。一度も私、見たことがないんです。 　ただ、これ名古屋大学の福井先生の著書の中で引っ張ってきましたけれども、銀河系全体では二千億個の星があって、さらに宇宙全体では二千億個もの星から成る銀河が一千億個以上もある。もう天文学って、正にこれ天文学的な数字の星があるわけでございまして、私は個人的には、これだけの膨大な、頭の中で整理もできないぐらいの数の星がある中で、知的な生物がこの地球上に人間だけだというふうに思うことが私は不自然なように私自身は思っているんです。 　そういうことからすると、ＵＦＯが度々もう飛来、世界じゅうに飛来している、しょっちゅうそれはテレビで、先日も私、一週間ほど前テレビでまた見ましたけれども、これについて全く無関心でいるというわけにはいかない。それはやはり政治家として国民の生命、財産というものをどう守るかということもありますし、防衛上の問題もある。 　アメリカも、やはり一九四八年から相当期間、実際にやっぱり調査をアメリカの空軍でしてきたというのがこれ明らかになっている話です。その調査結果によると、相当の、何万という事例を検証していったけれども、全部否定し切れるものではない、相当数のものを認めざるを得ない、飛行物体があるということを否定し切れないという報告でした。最初のうちはそれがやはりもうＵＦＯなんだということをかなり積極的にというか、肯定的にとらえて報告をしていましたけれども、後半の部分になってくると一気に否定的な報告になってきて、それ今はもうその組織は解散をいたしているわけでございます。 　私は、なぜこういう唐突なお話をさせていただくかということについては、今お話ししましたように、国家や人類のやっぱり防衛上の問題ということで無関心であってはいけないと。これを真摯にやっぱり受け止めて、情報の収集やそれこそ解析やということを国家としても、やはりアメリカもほかのヨーロッパの諸国も行われていると。今はそれを否定する報道が多いわけでありますけれども、事実上アメリカの空軍はそういうのを行ってきたということが明らかでありますけれども、日本は国家として、アメリカからそうした情報を得たり、あるいは意見を交換したりというふうなことがあるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきます。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　これは防衛庁じゃないかと思いますが、今、山根先生お話のありましたのは、たしか一番よく言われたのは、人工衛星が、アメリカの人工衛星が昭和四十何年に上がりましたときに、あの衛星の後ろにＵＦＯが三台付いて一緒に回っていたというのが結構あの当時話題になった。私のＵＦＯに関するアメリカの新聞の記事でいくとそれが一番最初の印象なんですけれども、これは結構真剣に考えているんだなと、今からかれこれ四十年前の話で恐縮ですけれども、そう思った記憶がありますけれども。 　それにいたしましても、おっしゃるように百五十億光年前、百五十億光年かなたに最初の宇宙ができてと言われているんですが、膨大な数の星の中に地球にしかこういった我々みたいなのがおらないということはちょっと幾ら何でも想像力がなさ過ぎるんで、似たようなのが一杯いたっておかしくはないだろうなと私自身もそれはそう思っております。そこが更に進んだ技術を持っていて、何となく時々、この地球にいるのが今後どういう具合なことになっておれたちに危害を与える可能性について向こうがこっちを調査している可能性も、それは否定できないんだと思いますね。 　私は、この種の話は多分いろいろ、サイエンスフィクションの世界に限らず、いろいろ考えられるところだとは思いますけれども、今総務省としてこの種のことに関してしかるべき手を打っておるかと言われれば、私どもとして特にＵＦＯに関して調べているということではないのが率直なところです。 　これは国防上というのであれば、多分これは防衛庁ということになるんだと思いますけれども、防衛庁で、その種のＵＦＯに関するほど想像力の高いのが防衛庁にいるなんというのは余り聞いたことありませんし、ちょっと守屋の顔からもなかなか想像できないなと思わないでもありませんけれども、いずれにいたしましても、こういった話というのは常にいろんな意味で、ある日突然に来る可能性というのは常に考えておくべき問題だとは存じます。 ●山根隆治君 　率直にやっぱり思い切ったことを言っていただいたかなというふうに思います。 　防衛庁にも聞きたいというふうに思いはあるんですけれども、やはり国防上のいろいろな問題がありますので、聞いて答えがイエスであってもノーであっても保留であっても一つの答えとして出てくるので、この辺は私、あえて防衛庁の方にはこの質問は避けておきたいというふうに思います。 　それでは、時間も迫ったところで、最後になってしまうかと思いますけれども、市町村の合併の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これ、答弁ですべて終わってしまってはいけないんで、まとめてひとつお伺いしますけれども、実際に本当のねらいというのは、この市町村合併については何であったのかというのが先般の衆議院の総務委員会でしたかの論議の中で、我が党の五十嵐議員からの質問にもございました。私もこれを掘り下げて伺いたいんですけれども、伺いたいと思ったんですけれども、私の方で言いっ放しなところで結構です。ねらいがあったとすれば、それが成功だったのか失敗だったのか、そして満足なのか不満だったのかということについては簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 　それから、実は議会の特例措置として、この合併については二年間の猶予をもって、定数も地方自治法に定められた定数を超えても構わない、仕方がないということがあります。それから、国民の皆様の批判の大きいところは、例えばＡ市とＢ市とＣ市が合併したときに、Ｃ市とＡ市では報酬が倍ぐらい違っていても、大体Ａ市、高い方に合わせるというところが結構出てきて、それに対しての不満が非常に出てきているわけでございます。 　そこで私は、今後、地方制度審議会で今議論がこれからされようとしているというふうに承知いたしているんですけれども、地方議会の議員の定数、それから報酬、この問題についてやはり一つの指針というものを総務省として私は出しておく必要があるんだろうというふうに実は思います。 　報酬についてはそれぞれの地方の議会で決められることということはそのとおりでありますけれども、議会の議員の定数にいたしましても、上限は決めていて、あとは皆さんどうぞということなんですけれども、しかし実態は、財政上の理由から非常に今減数条例しいているところが圧倒的に多いわけでございます。 　それで、例えばＡ市が五十万円の報酬を受けている、そうするとＢ市が二十万円の報酬だったとすると、Ａ市とＢ市とどう違うのかと、活動、議員の活動の中でということを考えると、いろいろな様々な問題がございます。 　私自身の一つの提案にしかすぎませんけれども、絶対的にこれでなくてはいけないというものでお話ししようと思いませんけれども、やはり地方議員も単なる報酬というところから超えて、今ややはり専業化しているという実態が地方議員がございます。私は、定数というものについては、これはやっぱり大幅に削減するということも大事だろうと思います。それはもうアメリカ、ヨーロッパに比べて日本の地方議員、国会議員もそうなんですけれども、政治家の数は圧倒的に世界一多い、それで給与も高いということがあります。 　私は、もっとこの点について、少しいろいろな様々な検討が必要でございますが、一案としては、議員の定数というのを大幅に削減をひとつして、実際にもうしているわけでございますから、削減をして、そして議員に専業させて、優秀な人材を地方議会に配置するというのが国策としても必要ではないかというふうな思いがいたすわけでございます。 　時間の関係で一方的に私の方から幾つかの点申し述べましたけれども、これらについての御見解、大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。 ●国務大臣（麻生太郎君） 　最初の、目的は何かと言われれば、今あります市町村、当時、私、大臣を拝命した一昨年の九月で三千百八十一市町村ございましたものが今二千、昨日付けで二千二百五十、幾つだ、四十二か、二千二百四十二に昨日付けでなっておると思いますが、ここまで減ってきたということによって何が起きておるかといえば、非常にはっきりしておりますことは、市町村において行政経費というものは、五千人以下の町ですと一人頭百三万円掛かります、行政経費が。これが一万人を超えますと約四十三万円。三万、四万になりますとそれが三十万円とだんだんだんだん下がってくる。そういう行政経費が下がるということは、コストとしては物すごく安くなることになりますので、そこらの意味では国全体としての税金の支出が減ることになろうと思いますので、これは非常に大きな要素であろうと思います。 　続けて、もう一つ忘れられておりますが、それ、町村合併をすることによってその市町村はいろんな意味で数が増えますので、その意味で当面はわっと増えることになりますけれども、それでしばらくやっていけば、いろんな仕事を整理していけば、ＩＴを使ったりして、数が減る、合理化できるということになろうと思いますので、そういった意味でいきますと、今の市町村におきます議員の数というのも同じようなことになろうと思いますが、私どもの持っている中で一番分かりやすいのが、保谷とか昔、田無と言われたところが西東京市という名前に今変わっておるところがありますけれども、ここは職員の人件費とか市議会議員というのを合併後大幅に減らしておりますので、消防事務事業などの行政経費等々を含めまして、合併後三年間で二十八億円人件費等々が削減をされております。 　同じく、広島でも合併をしたところと合併をしなかったところというのを比較したのが、例がありますけれども、合併後十年間で約三十五億円の人件費が削減ということになっておりますので、いろんな意味で各市町村、やっぱり二市八町合併すりゃ十人のうち九人の首長は要らなくなり、助役が要らなくなり、収入役が要らなくなるというのはもちろんのこととして、議員も当初何百人ということになる、百何十人なんでしょうが、後は定例である程度決められて三十何人ということになりますので、そういった形で人口比によって一応の目安に合わせておりますので、そういった意味ではかなりな部分が合理化される。 　また、議員含めて、職員もそういった形になってくると思っておりますので、加えてＩＴというようなものの技術によって、進歩によって、いわゆる俸給、また号数、また出張費等々のものも、行政経費も外部委託ができるようになっておりますので、これは大阪府なんか既に外部委託は、すべての職員の給与計算は外部委託を大阪府はやっておりますし、静岡県もやっておりますけれども、そういった形でいろんなものが、行政経費を下げるという努力がなされるということが、このことによって市町村の自治意識若しくは地域主権といったものが、より確実にしていくための基盤をつくっていきたいというのがこの今回の町村合併の主たるねらいと私どもは理解して、その方向でそれなりのことは進んでおるように感じました。 　残りの細目につきましては、これは行政局長かな、行政局長の方から答弁させます。 ●政府参考人（武智健二君） 　定数の関係について申しますと、平成十一年のいわゆる地方分権推進一括法に基づく地方自治法の改正によりまして、議会の定数はそれまで人口区分に基づく法定定数を定めておったわけでありますが、これを、上限を法律で定めて、条例で具体的に定数を定めるというふうに改正をいたしました。そして、その結果といたしまして、その法定の上限率からかなり下回った数字が条例として定められているというふうに私ども把握をしておりまして、一定の実が上がっているんじゃないかというふうに思います。 　しかし、さらに、地方議会の活性化という観点から、ただいま二十八次地方制度調査会というのを行っておりまして、その中の審議項目として議会の在り方というのを取り上げております。そして、その中の個別の事項といたしまして、議員の定数、そしてただいま御指摘のありました報酬につきましても、今後どのように考えていくかということを審議していただいているところでございまして、更にその審議を深めていただきたいというふうに私ども考えているところでございます。 ●山根隆治君 　今、日本の制度そのものが、国が地方をリードするというよりも、事実としてやっぱり地方が国を動かしている。これが現実に合わなくなっているというのが先ほどの平成十一年の改正なわけですね。 　この地方議会のありよう、報酬等も含めて、やっぱり、これはもう皆さん方の大先輩である鈴木都知事が、当時の自治省の前の内務省のときの課長さんのときに主導的な役割を果たされて、フランスの地方議会というのをベースにして私は定数等も決められてきたというふうに承知をいたしているんですけれども、やはりもう根本的なベースから考えていくと、地方議会どうあるべきかということを、やはり本格的な論議をしていただかないと、地方をリードすることはとても今の総務省ではできないという気がしてならないんです。 　ですから、もっと根本的なところの議論をして、地方議会のあるべき姿、地方議員の定数の論理的なものというものをしっかり詰めて、そしてその報酬ということについてもしっかりとした理念というものを確立していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。