●山根隆治君 　おはようございます。 　まず、私は科学技術政策につきましてお尋ねを尾身長官にいたしたいと思います。 　平成七年の十一月に議員立法として成立いたしました科学技術基本法、国のそれ以降の科学技術政策につきましては、基本計画等を策定する中で順次年々その実現に向けて歩んでいるというふうに認識を私自身はいたしているわけでありますけれども、平成七年からもう数年たっている。その中で、この議員立法について中心的な役割を尾身長官が当時果たされてきたというふうに仄聞をいたしているわけでありますけれども、そうした政治環境の中で、尾身長官はそれ以降の国の施策というものがどのようにこの計画に基づいて推移しているというふうな御認識を持たれていらっしゃるかどうか、あるいはまた来年度予算の編成におきましてどのような方針で今、現大臣としてこの法律に基づいた施策というものを樹立されようとしているのか、その思いのたけを五分ほどで、申し訳ないんですが、お答えをいただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。 ●国務大臣（尾身幸次君） 　平成七年に科学技術の振興を日本としてしっかり進めていく必要があるということで初めて、これ議員立法でございまして、私がそれにかなり関与したのでございますが、科学技術基本法という法律が制定されました。この基本法は、国全体として科学技術創造立国を目指していくという国の基本的な方向付けをしたものでございまして、各会派の満場一致といいますか、全会派賛成の下に成立した法律でございます。以来、私は日本の国が政治の面で科学技術の振興ということを大きく取り上げた画期的なことであったというふうに考えております。 　この法律の中で、五か年計画を決める、しかもその五か年計画の中には金額を入れた五か年計画を決めるということが決まっておりまして、実はその前は五か年の科学技術のための予算等についての計画はなかったわけでございますが、この法律に基づいて平成八年から平成十二年まで第一期科学技術基本計画、それから第二期の基本計画がこの十三年度から十七年度までということで決まったわけでございます。 　第一期の計画におきましては、十七兆円という非常に大きな額の計画を立てましたところが、結果としては十七兆六千億という科学技術関係経費の支出が実現をいたしまして、結果としてその前の五年間に比べて約四〇％の増を達成した。財政再建厳しい折でございましたが、数字的に言いますと、そういう結果になっております。 　そして、十三年度、昨年度から第二期の五か年計画に入っておりますが、今度は十七兆六千億を土台といたしまして二十四兆円、対前五か年の比で三六％増という計画を立てたわけでございます。これを私ども、今どうしても金額的にも実現をしていきたいということでやっております。 　ただしかし、科学技術の研究開発はお金を増やしただけでは駄目でございまして、この第二期の五か年計画におきましても、例えば基礎研究を充実する必要がある。このためには今後五十年間に三十人のノーベル賞学者を出すということを目標にしていきましょうというふうなことも決定をいたしました。これは戦後五十七年で七人しか日本は自然科学系のノーベル賞学者が出ていないわけでございますが、アメリカでも百八十人くらい、それからイギリスでも五十人前後、戦後五十七年間で出ているわけでございまして、日本として今後五十年間に三十人ということはそう無理な数字ではございませんし、やはり若者に夢を持たせる必要があるということで、そういうことも決定をいたしました。 　それから、先ほど申しました十七兆六千億から二十四兆円に伸ばすと、金額を伸ばすということも決めさせていただきました。 　さらに、重点的に科学技術の研究開発を進めていかなければならないということで、ライフサイエンスそれから情報通信、環境それからナノテクノロジーと材料のセットという重点四分野を決定をいたしまして、この重点四分野を中心に科学技術の研究開発を進めていくということを決めました。 　それから、同時に、今のいわゆる日本経済社会がキャッチアップ時代からフロントランナー時代に変わってきたことに伴いまして、産学官の連携を進めよう、それから地域の科学技術の振興をしよう、それからもっと科学技術の分野で、特に大学改革との関連で、より大学を競争的にして活性化していこうというようなかなり具体的なところも考え決めまして、これを進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土が狭く資源の乏しい日本は、これからの発展は科学技術の振興以外にはないというふうに考えているわけでございまして、この点、是非皆様にも御理解をいただきながら国づくりをして、本当の意味で活力のある、競争力のある強い国に日本という国をしていきたいと考えておりますので、是非御支援のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。 ●山根隆治君 　ありがとうございました。 　今御答弁の中で三十人のノーベル賞の学者、自然科学の中で、これから目指すんだというふうな御答弁がございました。 　日本はヒトゲノムでも先端的な役割を実は果たしてきたし、それはアメリカに先んじていたことでもありますし、情報ハイウエーにしても、発想はやっぱり日本が先鞭を付けたというふうに私自身は思っているところであります。 　いろいろなパテントにいたしましても、アメリカにおける特許の取得の件数というのは依然として世界有数なランクにあるというふうに承知をいたしているわけですけれども、そういう日本人の持っている英知というか、そういうものが正しくノーベル賞という受賞ということに今まで反映がされていたのかどうか、私はちょっと疑問なところ、ノーベル賞そのものにも疑問な部分があるんですけれども、その点についてはどのような御認識でしょうか。 ●国務大臣（尾身幸次君） 　今申し上げましたが、戦後五十七年間にアメリカが百八十五人、イギリス四十六人、ドイツ二十八人、フランス十人ということでございまして、自然科学系のノーベル賞受賞者が日本はこの間に七人しか出ていない、こういうことでございます。私は、日本の科学技術の水準が必ずしも低いとは思っていないのでございますけれども、国際社会で認められている人数は非常に低い、日本の本当のポテンシャルから見ればもうちょっと実績が上がってもいいのではないかというふうに考えております。 　そこで、やはり若者が夢を持って進んでいくというためには、こういう非常に、何といいますか、元々、世界のトップの研究開発をするその結果として受けるべき賞の数を国の基本計画の中で決めるというのは、考え方によってはどうかというふうにも思いますが、やはり日本という国はこれから基礎研究を中心として進んでいかなければなりませんし、むしろ、そういうノーベル賞を目指して頑張っていただけるような若者がもっと出てくるということも大変私としては大事だというふうに考えまして、あえてそういうような方向を決めさせていただきました。 　これから、私は、既にそれを決めましてから野依教授がノーベル賞を受賞されましたので、あと二十九人、こういうふうに考えているわけでございますけれども、この科学技術担当の国務大臣に就任いたしましてからいろんな各地を回りまして研究開発の実情を拝見しておりますけれども、まだまだそういうノーベル賞を取れるような可能性のある研究が日本では相当あちらこちらで行われておりまして、そういうことも含めまして、大いに日本国民、皆さんが、特に若者が頑張っていただいて科学技術を発展させていく、そのことによって国全体を作り上げていくということを是非実現していきたいと考えている次第でございます。 ●山根隆治君 　余りこの問題で時間取ってしまってはあとできなくなっちゃうんですが、ノーベル賞ということに私自身は余りそんなにとらわれることもないんじゃないかと。例えば、日本の経済でも、政府の首脳はアメリカの格付会社に対してちょっと公平じゃないというふうな発言があったりしていて、余りそうしたことは、例えばオリンピックでも、金メダルや銀メダル、銅メダルをたくさん取るのがいいのか。それもいいことはいいでしょう、分かりやすいけれども、少し単純過ぎやしないかという思いもちょっとあるので、必ずしもそういうことにとらわれずに、ひとつこれから、科学技術の振興というのに責任のあるお立場からひとつ御奮闘をいただきたいということで、これは要望で終わらせていただきたいと思います。 　次に、普天間飛行場の辺野古沖への建設計画につきまして、これは麻生政調会長の発言がマスコミ等で取り上げられたというふうなことがございまして、本委員会とは直接のかかわりということから少し外れるかも分かりませんが、実は後ほど申し上げますけれども、必ずしも無関係ではないのであえてこの委員会で取り上げさせていただくんですけれども、熊代副大臣に、当事者というところから離れた目で見て、この政府と与党の幹部との認識の違いというものについてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。 ●副大臣（熊代昭彦君） 　尾身大臣と麻生政調会長のお話のそごの問題というような御趣旨かと思いまして、私自身も大いに準備はしてまいったわけでございますが、何しろここに尾身大臣いらっしゃいまして、内閣委員会は直接の所管ではございませんけれども、話を早めるという意味で、先例とせずということで尾身大臣に御答弁いただいたらというふうに思いますが、委員長、いかがでございましょうか。 ●委員長（佐藤泰介君） 　山根さん、どうですか。いいですか。──じゃ、尾身大臣、お願いします。 ●国務大臣（尾身幸次君） 　国会も生き物でございますから、実情に即して臨機応変にやるということも大事かなと思います。 　先日、普天間代替施設について麻生政調会長が発言をしたというような記事が出ておりまして、それについてどう思うかというようなことをいろんな方々から言われております。 　実は、その記事を拝見してすぐに、あれは七月の九日でございましたが、私は麻生政調会長にアポイントメントを取ってお目に掛かって、実情を説明し、御了解をいただきました。御理解をいただいたと考えております。 　その内容は、普天間飛行場の移設につきましては平成十一年の十二月の閣議決定で名護市辺野古沿岸域というふうに定め、そして、昨年末の第八回の代替施設協議会におきまして代替施設基本計画の主要事項に係る取扱い方針というのを決めたわけでございますが、その場所も今の辺野古周辺ということになっているわけでございまして、一応話が出ました嘉手納飛行場に移設をしたらどうかという案は七年くらい前に一つの案として検討されましたが、いろんな事情でそれは無理であるということで先ほどの名護市辺野古沿岸域というふうになって、そのことを基本的な方向として今地元の皆様とも調整をしながら手続を進めているところでございまして、私どもとしては、これは沖縄県当局も同じ意見でございますが、その方向で地元の皆様の意見もお伺いしながら進めているということでございまして、先ほど申しましたように、この点について麻生政調会長の御理解をいただいたところでございます。 ●山根隆治君 　端的にお伺いいたしますが、平成十一年十二月二十八日の閣議決定、政府方針、これは不変だというふうに理解してよろしいですか。 ●国務大臣（尾身幸次君） 　その方向で話を進めているところでございます。 ●山根隆治君 　この問題、余り深追いすると時間もまた取られるんであれなんですけれども。 　私は、この政府方針、閣議決定した内容を少し読ませていただきましたけれども、やっぱりかなり環境というのに配慮をした書き方がされています。これは当然のことでございます。麻生政調会長の発言というのも非常に一つの見識だというふうに私自身は思っているところでございますけれども、科学技術担当大臣という立場からはこの新しい辺野古への移設を考えるについて、相当なやはり環境問題への気配りというかそういうことを考えておられるだろうと思うんですね。 　私自身は、党の立場ということからまだこの問題についてはっきりとした方針というのは組織的には決めておりませんけれども、やはり十五年間という期限が付く問題、あるいは一兆円という、一兆円、必ずしも一兆円とは限りませんけれども、あるいは数千億円だというふうな話もありますけれども、相当な予算というものを付けてやらなくてはいけないということで、国民の税の有効性ということからどうかという疑問は私たちは持っているということは、この際改めて御指摘しておきたいと思いますが。 　そこで、普天間基地とそれから嘉手納基地の統合案というのを自民党の有力な政治家から出ていたりします。いずれにしても、何らかの解決策というのを取っていかなくてはいけないんですけれども、そのときに、この通常国会というのは本来経済や雇用というものを中心に論議すべき、あるいは国民は期待していた国会ですが、御承知のように、スキャンダルに次ぐスキャンダルが論議され、せざるを得ない国会になってしまった。その一つは鈴木問題というふうに言われておりますけれども、沖縄でいろいろな公共施設が造られるということについても、民主党の調査によりますと、北海道の業者の方がその建築を請負をするとか、あるいは有力な政治家の地元の本土の方が、業者がいろいろな建設をするというふうなことで、非常に不自然な状況があったということが明らかになっているわけでございますけれども、今後、何らかの形でこの問題に着手するとき、新しい建設工事というのが、土木工事というのが当然行われてくるわけでございますけれども、これらについては、沖縄の振興ということを考えたときに、やはり私は地元の業者というものをとにかく優先してやっていくということが国民の理解を得る私は端的な、目に見える形でのものになってこようかと思いますが。 　この点についての、私は、担当大臣としての御決意、つまり今日は科学技術担当の大臣としておいでいただいていますので、そうした環境にも配慮した施設を造る、あるいは統廃合という、統合するという形でも新しい何か手を付けなくちゃいけないというところについて、環境についてのかかわりの中で、この建設問題について是非地元優先という立場をこの場で鮮明にしていただきたいというふうに思います。御答弁願います。 ●国務大臣（尾身幸次君） 　この代替施設の基本計画の決め方につきましては、地元の御意見もございまして、できる限り環境面、技術面に配慮をして場所等についても決めるということでございまして、環境問題については十分な配慮を図っていきたいと考えております。 　それから、中小企業の育成ということでございますが、やはり中小企業でやれる仕事はできるだけ中小企業の方々にやっていただくというのが私どもの基本的な考え方でございまして、今後、いろんな工事等を行う場合にも、そういう基本的な考え方に立っていろいろと取り進めてまいりたいと考えている次第でございます。 ●山根隆治君 　地元の業者にノウハウがない、力がない、技術がないということで、本土から来るというふうな大義名分は立つと思うんですね。 　だけれども、その場合には、もういろいろな公共施設というのをやはり沖縄振興策で取っているわけですから、私はどんどんどんどんできるものは中小企業でやってもらって、どうしてもできないものについてはジョイントで組むとか、あるいは何らかの形で、下請でも何でもやっていかないと、やはりいろいろな、沖縄の選出の議員さんからもいろいろな話を聞くし、私どもの調査での結果でも明らかなように、どうもやはり他県の有力な政治家の地元から業者が来るなんて、こんなばかなことはないわけで、その点は是非ひとつ地元を優先する、そして地元の土木・建築業の企業を生かす、あるいは育てるということを是非御配慮いただきたいと思います。 　もう一回この点について決意を少し、もうちょっと熱入れて。 ●国務大臣（尾身幸次君） 　熱は入っているつもりなんでございますが、やはり地元ででき、また地元の中小企業でできることは極力そういう方々の力を使っていくということは、基本的な私どもの考え方でございます。先ほどのお話のように、技術的な能力等々もございますが、しかし、それはそれとして、基本的な考え方は先ほどのお話のとおりの考え方でこれからも取り進めてまいりたいと思います。 ●山根隆治君 　それでは、続きまして村井大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　実は、十月一日から身体障害者補助犬法が施行されるということで、非常に私もこの法律の施行ということについては感慨深いものがあります。と申しますのも、今は亡き参議院議員でありました柄谷道一先生がこの盲導犬の問題というものを最初に取り上げて、国会で、参議院そして当時の社会労働委員会で盲導犬が初めて傍聴を許されるというか、帯同をするというふうなことが許可された。そのとき、私も実はその先生の秘書をやっていたということがございまして、この問題について特別な思いがございます。 　時間の関係もありますので、事前に御通告していたものを全部質問するわけにいきませんけれども、特に大臣に、日本警察犬協会、これは社団法人ですけれども、が警察の行政に、相当警察犬の育成をされて、サポートしてきたということがありますし、いろいろな、麻薬犯罪等についても相当な力を発揮してきたというふうに思っております。つまり、歴史というものをやはり積み重ねてきたノウハウというものをこれから生かしていかなくてはいけないというふうに思っているわけでございますけれども、そうした意味で災害救助犬の育成というのが日本で今かなり求められてきております。 　神戸の地震、大地震でスイスの方から災害救助犬が来て、それが映像に映って、かなり国民のまだ記憶として残っておりますけれども、そこで触発されて、日本のいろいろな民間の団体等が海外のそうした天災に派遣、自分たち自費で派遣したりというふうなことも実は救助犬でございました。 　しかし、国の施策というのはまだ追い付いていない、その方針も出ていないという状況がありまして、様々な問題が今現出しているわけでございますけれども、大臣としてこの災害救助犬の問題につきましてどのように取り組むお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ●国務大臣（村井仁君） 　私、防災担当大臣という立場もございますので、警察の問題、警察犬の一部としての災害救助犬というのをどういうふうに考えるかという観点と、それから一般論として災害救助犬どういうふうに考えるかと、この二つの角度から申し上げさせていただきたいと存じます。 　まず、警察担当の大臣としての立場で警察犬についてちょっと御説明させていただきますと、警察犬につきましては、十分御案内のとおり、犯人追跡等を任務にいたしますいわゆる鑑識犬と呼ばれるカテゴリー、それからもう一つ警戒警備に従事する警備犬というカテゴリー、それともう一つ、これは比較的新しいタイプでございますけれども、今御指摘の救助犬というようなもの、これは例えば雪の中で人を捜すというような機能もあり得るわけでございますけれども、この三つがあろうかと思うわけでございます。 　ただ、この実は育て方でございますけれども、実際には民間に非常にお願いを申し上げている部分が多うございまして、いわゆる嘱託犬と申しておりますが、民間の育成家に飼うのをお願い申し上げまして、それでいざというときに出動してもらうこの嘱託犬と、それから各都道府県警察が自ら持っている直轄犬と、こうあるわけでございまして、率直に申しまして、どちらかと申しますと民間の側に育て方、訓練の仕方等につきましてのノウハウが重いという感じがございます。とりわけて救助犬の方でございますけれども、これも新しいカテゴリーなものでございますから、数の上でも圧倒的に民間に嘱託しているケースが多い、そういうことがまず言えるかと存じます。 　そういう意味で、警察がどのくらいそういう意味で今、委員御指摘のような方向でお役に立つか、ちょっと私、自信がない、もう少し研究させていただきたい。 　それからもう一方、災害救助犬というものを防災担当大臣としてどういうふうに位置付けるかでございますが、確かに、阪神・淡路大震災のときにスイスから入りました災害救助犬が活躍した。これは一つの事実でございますが、一方で、いわゆる災害救助犬というのはいろいろまた問題がございまして、端的に申し上げますと、一つは、輸送手段がどうしても犬の場合必要なんでございますね。連れてくるのにどうするか。それから、何といいましょうか、必ず救助部隊と一緒に行動しなきゃならないというような制約がある。さらには、ハンドラー、使う人との組合せ、これが大変重要でございます。さらには、時間的に非常に短い時間しか使えない。さらに、騒音が大きなところではほとんど働けないとか、いろんな制約がございます。 　災害担当大臣としての立場で申し上げさせていただきますと、本当のところは、もう少し、犬というよりは、私、実はちょっと、別の方でも犬の問題は関心持っているんでございますが、どうも災害救助については犬よりもいわゆる電磁波による生存者の探索システムでございますとかあるいは生存者探索ポータブルセンサー、これ具体的には二酸化炭素を検知して生きている人を見付けるというような方法でございますけれども、こういったようなことをもう少し前向きに考えていった方がいいんじゃないか、こんな感想を持っております。 　委員の犬に対します御理解はもう先ほどよくお伺いいたしまして、これはこれでまた私もなお研究はさせていただきたいと存じます。取りあえずお返事でございます。 ●山根隆治君 　ちょっと今、逆に後ろ向きな発言になってきたのでちょっと困ったんですけれども、そういう科学技術を駆使して災害救助、人命救助に当たるというのはもう大事なことですけれども、やはりそれと併せて、例えば災害救助犬については、もうヨーロッパでは百年あるいはそれを超える歴史があって、相当な成果を実際のところ生かしている状態ありますね。今でも飛行場では麻薬の取締り等についてやっぱり犬使ったりということもあるわけで、その辺ちょっと矛盾した部分もあるので、それ並行してやはりやっていくべきものだろうというふうに思っています。 　民間が先導してやっているという状況の中で、ただやっぱり財政的に相当な困難があるということがありますので、その辺のやはり現実に即した国としての政策を立て得ないということであれば、そうした民間への助成ということをしっかりとやっぱり考えてもらいたいというふうに思いますので、その点について一言だけ、ちょっと御答弁。もう一問したいんで、是非短く。 ●国務大臣（村井仁君） 　よく研究はさせていただきたいと存じますので、よろしくひとつ。 ●山根隆治君 　研究というのは、検討ならいいんですが、研究というのはちょっとまだ時間掛かるんですけれども、また次の機会にそれ譲るといたしまして、あと二分でございますので。 　もう一つは、電話のワン切り対策というのがございます。ワン切り対策についてお伺いしますけれども、これはもうワン切りじゃなくてツー切りで、二回ぐらい鳴ってすぐ切っちゃって、何だろうと思って電話して、それで十万円取られちゃうというふうなことが流布されておりましたけれども、実態的にはそういうことは余りないということは明らかですが、明らかになってきていると思いますけれども、やはりその辺の安心というのを国民に十分与える必要があろうかと思います。そういう意味では、総務省として内閣府に対して、数度で十分だと思いますけれども、テレビ広報等でそうした実情と対策というものを、やはり少し広報にテレビを使うということで一挙にこの問題解決すると思いますので、この点についてどのようにお考えになるか、御答弁を最後にいただきまして、私の質問を終わります。 ●政府参考人（鍋倉真一君） 　今、先生御指摘のとおり、ワン切りにつきましては、単に掛け直しただけで、業者との間で何ら契約をしていないのであればお金を取られるということはないわけですが、それともう一つは、いわゆる迷惑メールと違いまして、このワン切りの場合には、最近非常に苦情が減ってきているという現象はございます。 　ただ、今御指摘ございましたように、私どももこういうパンフレットを何十万部作るとか、あるいはホームぺージだとか、いろんなところで周知徹底を図っているところでございますけれども、なおその周知徹底をいろんな面でやっていきたいというふうに思っております。 ●山根隆治君 　テレビ、テレビ。 ●政府参考人（鍋倉真一君） 　それにつきましても内閣府にお願いをしたり、いろいろしていきたいというふうに思っております。