●山根隆治君 　　おはようございます。 　本法案の審議に参画するに当たりまして、衆議院の委員会での議事録を全部読ませていただきました。そして、参議院の諸先輩からいろんな論議も聞かせていただきましたが、かなり熱のこもった論議も展開されていたり、あるいはまた、かなり感情的に激高した場面も目に浮かぶような、そういう衆議院の論議もあったようであります。 　私は、できるだけそうした論議に重複しないように、別の視点から、あるいは別の角度からお尋ねをしておきたいというふうに思っております。 　北海道の南十勝に忠類村というのがある。これはアイヌ語で波立つ川という意味だそうでありますけれども、ここは衆議院の選挙区でいうと例のあの有名な方の地域に属するということでありますが、ここに高速自動車道が今建設が予定されている。八十キロメートル延長でありますが、帯広―広尾自動車道ということであるそうであります。 　実は、ここの村議会から要望書あるいは陳情書が国に出されているというふうに聞いているわけであります。 　それは、この帯広―広尾自動車道に並行して既にもう国道が走っていて、それも結構閑散としたような通行状況だということで、私たちがイメージしていた、そうした北海道・東北地方では、むしろ今まで積極的に道路の建設を促進してほしいと、こういう要望が中央に寄せられているものだというふうに思っていたんですが、実はこのことはテレビ報道で私も知ったわけであります。 　地元の反対の方の発言というものを聞いてみますと、今まで町づくりというのはこの国道を中心として考えられてきた、そこで新しいまた自動車道、高速道路ができるということは村の利益というものを損なってしまうという御主張でありました。もう道路は結構だから、何とか道路特定財源というのを一般財源化して、その交付税というもので地域にひとつ還元してもらえないんだろうか、こういうふうな声が非常に多くありました。建設費は二千億円にもなるということの報道を見まして、私もちょっと衝撃が心の中で走りました。 　こうした状況を見ると、地方でいろいろな道路建設の声がある中で、一方ではこうした問題というのが露呈をしてきているということは、私は道路行政というものが大きな今曲がり角に差し掛かっているということが象徴的にここに出ているように思えてなりません。 　そうした意味も踏まえて、過去におきまして、道路というものが我が国の、特に戦後経済の復興というものに果たしてきた役割も高いものがあるというふうに承知はいたしておりますけれども、その道路というものの今後の意義というもの、そして、過去の評価というものについてはどのようにお考えになっておられるのか、専門的な立場から道路局長の方から御見解をまず伺っておきたいと思います。 ●政府参考人（大石久和君） 　　今先生からお話がございましたように、道路行政、ある意味で曲がり角の時期に来ているのではないか、私どもも同じような認識を持ってございます。 　 　延長を延ばせばそれだけで善とされた時代というような時代は終わりつつあって、道路とはそもそもどういうサービスを国民に提供するものなのか、あるいは、今道路の空間やネットワークに持たせておりますその機能といったようなものに今後どういう機能を入れていけば国民の生活の向上やあるいは安全や利便性の向上につながるのか、そういったことを真剣に、基礎からあるいは原点に戻って研究すべき、検討すべき時期が来ている、このような認識であることは同様でございます。 　道路は、私たちの国では、国土のいろんな制約条件の下で大変厳しい発達の時代を過去にも経験してまいりました。最も古い時代、大和朝廷ができた時代なんというとちょっと行き過ぎかも分かりませんが、そんな時代には、私たちの物の移動といいますものはほとんど道では行われておりません。したがって、物は海道と言われる海の道やあるいは川の舟運で運ばれていたわけでございます。 　圧倒的に山岳地帯が多く、我が国の国土が河川や山脈で分断されているといったような状況は、例えばヨーロッパの大陸のそれぞれの国が一つの平野の上に国土のほとんどが成り立っているというような状況から見て著しい違いでございます。ドイツ、フランスは、それぞれ北ドイツ平原、北フランス平原の中に一つの国家がある。イギリスなんかは全土が平野であります。そういった条件を克服するためにいろんな努力をしてきたわけでございます。 　ちょっと、余りこういう例を引くと適切かどうか分かりませんが、日本書紀が我が国の国土といいますか、道路を印象した表現の中で、あの大阪の河内平野の中ですら、「路狭く嶮しく人並び行くことを得ず」と、こういう表現で書かれているわけで、山岳地帯ではもう当然のことであります。 　国土がそのように孤立していたからこそ万葉集の中では、道という当て字に、美しく知ると書いてミチと読ませている。これは、当て字の用例ではこれだけでございます。道路の道や道路の路という字を書いたものはたくさんございますが、当て字で美しく知ると書かせている。私たちの道に対する日本国民の感性と申しますか、そういったものは、他の地域に対するあこがれや物と物とが動くということに対する喜び、こんなものがすべて表現されているのではないかというように思います。 　それぞれその時代時代に新しい政権ができるごとに、例えば大和朝廷は駅制や五畿七道という道路の体系を整えましたし、鎌倉時代には全国の各地に鎌倉街道と言われるものが整備されたといったようなこともございます。 　戦後の話でございますが、戦後、モータリゼーションの時代を迎えまして、舗装もされていなかったような道路の状況の下で、その時代時代の要請に対応しながら、例えば舗装を中心とする時代、それからバスの擦れ違いができるような改良を中心とする時代、それから交通混雑に対して整備率だとかあるいは交通安全の観点から、たとえ七十五センチでも歩道を立ち上げて歩道を設置しようといったような、それぞれの時代の目標、時代の要請に応じてその諸問題を解決するために整備を進めてきたわけでございますが、先ほど申しましたように、時代の変革期という認識、空港、港湾とのアクセスの強化、都市の再生、物流コストの低減、沿道環境、地球環境問題等、新たな課題への対応とともに、有料道路制度など、戦後の道路整備を支えてきた制度につきましても、時代の要請に応じて適切に対応できるよう、その改革が必要だというように認識いたしております。 　一言で言えば、需要を追随してきた時代から、環状道路に代表されますような地域の骨格を形成する、そういった根幹施設としての道路の在り方というのが求められている時代ではないかと、このように認識いたしております。 ●山根隆治君 　　ありがとうございました。後でまた議事録を読んで私も勉強させていただきたいと思います。 　 　道というので、日本人独特の道に対する思いがあると。今、局長のお話を聞きながら、私もふと、道と、ああそうだ、奥の細道というのがあったなと思いましたけれども、そこの言葉の中からいろんなイメージが、日本の国土というもののイメージが広がる。そういう意味では、本当に人間と道というかかわりというのが環境的にも深いものがあったんだろうというふうに思うところであります。 　たしか、中学時代の私、地理だかのテストで、今ふと思い出しましたけれども、日本の山間地がどのぐらいあるのかといって、八〇％ということでバツになって、八二％だったというような解答で、何か言われて何だか非常にショックだったということを今、数十年前のことを思い出しましたけれども、それほど自然環境の中で道路が人間と大きくかかわってきたということは確かなことだろうと思います。 　そこで、私、今、人間の視点からの答弁だったと思うんですけれども、しかし、やはり自然環境というものを大事にしながら、その中で道というものをとらえていく必要がこれから出てくるだろうというふうに実は考えるわけでございます。 　例えば、私が住むところは今、埼玉県でありますけれども、埼玉県の県の木というのはケヤキですが、花は実はサクラソウですね。これが今、非常に絶滅の危機に瀕しているという状態がございます。それは具体的に、やっぱり道路によって寸断されていてなかなか交配が思うようにいかないということで、これはもう絶滅するだろうというふうに言われております。ただ、サクラソウの量というのはかなり広がっているんですけれども、しかし、それも生態学的には、近親相姦という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、そんなふうな遺伝子のかかわりの中で考えると非常に弱々しいものになってきますので、これも絶滅していくだろうというふうに言われております。 　これは、植物だけではなくて日本全国というところで考えてみましても、例えばニホンザルとか北海道のシカとか、そういうもの、ツキノワグマもそうですね、これも絶滅するだろうというふうに言われております。数が一時的に増えていても、それはもう遺伝的な多様性の低下ということで絶滅するというふうに言われているわけですね。それも、やはり高速道路によって動物が移動できないということでの問題というのはかなりあるというふうに言われているわけであります。つまり、動物が山から山を伝い歩けない、そこに大きな高速道路が走ればそこでもうほかの地域に行けないということで、どうしても近親相姦にならざるを得なくて、数十年単位で考えたらもう絶滅間違いないというふうに言われているという状況があるわけであります。 　絶滅する野生動物につきまして、国際的な非常に権威のあるものとしてはレッドデータブックというのがありますけれども、日本版のものも日本で作ったものがございます。これによりますと、一九六〇年を基準として考えると、今、四倍の動植物が絶滅の危機に瀕しているというふうに言われているわけであります。絶滅のおそれのある種類、動物としてはもう六百六十九種、そして植物では千九百九十四種に及ぶということがあるわけでございまして、私は、道路行政というものをこれから考えたときには、自然環境というものをやはり配慮していかなくては──これから共生社会というふうに言われております。人間が人間のことだけを考えると、そのしっぺ返しが必ず人間にブーメランのように襲ってくるというふうに私は考えるわけであります。 　そうした観点から、自然環境局長、環境省の方にお伺いしたいんですけれども、自然環境保護の立場からこうした事態というものをどのようにお考えになるか、お尋ねをいたしたいと思います。 ●政府参考人（小林光君） 　　高速道路など、公共事業の実施に際しましては、事業者が環境影響評価の適切な実施などを通じまして自然環境を始めとする環境の保全に十分配慮することが必要であるというふうに考えてございます。 　 　環境省といたしましても、全国的な観点から自然環境に係る調査を実施しておりまして、緑の国勢調査とか、そういういろいろな調査を実施しておりまして、その結果を広く公開することによりまして環境への配慮がより促進されるように、適切に実施されるように努めてまいる所存でございます。 ●山根隆治君 　　環境への配慮が必要という御認識と、いろいろと調査してそのデータを基にそういうふうに配慮していきたいと言うんですけれども、私が聞いたのは、道路行政がもたらした今申し上げたような状況というものに対してどう考えるかというふうなことを聞いたので、これからの決意表明を伺っているわけではないんですけれども、私も時間がないのでちょっと先に急ぎますけれども、今の御答弁は不満ですね。 　 　アメリカの国鳥と言われているハクトウワシ、これが今復活したというふうに言われております。レッドデータブックからもクリントン大統領がこれを、何年でしたか、外すというふうなことを宣言をしたということが実はございます。絶滅する動植物を復活させるというのはもう奇跡に近いというふうに言われているんですが、アメリカも必死になって復活に懸けたわけですけれども、クリントン大統領が、一九六三年にわずか四百十七であった雌雄の成鳥のつがいは現在五千八百に及んでいると、こういうことでございますが、これが絶滅の危機に瀕したものは、乱獲ということもあったようでありますけれども、一番決定的だったのが、ＤＤＴによって汚染されたものを口にして、それでこのハクトウワシが死滅していったということで、このＤＤＴの使用の禁止ということが非常に大きな復活の要因だったということでございますけれども、もう一つは、やはりたとえ民間の土地であってもハクトウワシの巣があれば一切開発させない、そしてハイウエーも通させないというふうなことも大きな要因であったというふうに実は言われているわけでございます。 　私は、これがすべて日本に当てはめてこうしたらというふうなことは申し上げるつもりはありませんけれども、つまり、国土の広さ等の状況もございますので、日本の二十五倍ある北米、アメリカの国土と比較する場合には、即それを日本にというわけにいきませんけれども、こうした懸命な努力で初めて国鳥が復活したと、こういう例もあるわけです。 　そこで、私は一つ具体的に提案ということでありますけれども、国道をこれから建設するに際して、獣道といいましょうか、山間の中に獣道がおのずからできるわけでありますけれども、これを国道に何らかの形で横断させる、あるいは地下を通すというふうな形で、これは素人的な私の発想でありますけれども、こうした生態に配慮した措置というものも十分可能ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点については道路局長の方ではどのようにお考えになるか、御見解を伺っておきたいと思います。 ●政府参考人（大石久和君） 　　環境と道路の問題につきましては広範な検討や調査が必要だというふうに認識いたしております。 　 　大きくは、先ほど環境省の方からも御答弁ございましたように、大気環境、水環境、土壌環境、あるいは動植物の生態系、景観等の検討を環境影響評価といったような形で行うことといたしておりますが、その具体的な実施施策といたしまして、今先生からの御提案もございました例えば獣道のようなものをトンネルとして整備するといったようなことも現実に行っております。高速自動車国道が主としてかなり高いバンキングで整備されることからそのようなものを積極的に入れておりますが、一般国道におきましても必要がございますればそういったものは導入していきたいと考えてございますし、また、細かな施策でございますけれども、例えば道路の側溝に小さな動物が落ちてなかなか上がれないといったようなものに対しましても小さな斜路をつけてやるとか、あるいはビオトープという、動植物の生態環境を連続的に整備していくといったようなこと、あるいは代替生息地を整備するだとかいったようなことも考えてございます。一部にはエコロードといったような形でも整備させていただいております。 　そのような考え方で具体の地域に合ったきめ細かな施策を実施することによって、生態系等を破壊するあるいは生態系等に与える影響が極力小さくなるように今後も努力してまいりたいと考えております。 ●山根隆治君 　　ビオトープとかエコロードとか、私も承知していますけれども、実は一番問題は、余りにスケールが小さい。何かやっていますかと言うと、お役所の立場からそうした答弁をいただくんだろうなというふうに予想していたんですけれども、しかし、やはり規模的にもっと大々的なものでないと結果が出てこない。 　 　つまり、そういうことをやっているということは大事なんですけれども、やらないよりいいし、評価するにやぶさかではないんですけれども、河川の問題でも、生態系に配慮したことをやられたりということで非常に努力されているというのは分かるんですけれども、やはり絶滅の危機にあるような動植物を救済するというか復活させるということについては、余りにこれは規模が小さいというふうに言わざるを得ないんで、やっぱり結果を出さなくては意味がないと思うわけでありますので、この点についてもう一度道路局長に伺うと同時に、環境省の方で、先ほどの方の御答弁ではちょっと何か本質を糊塗するような発言で終わっていますので、もうちょっと決意をしっかり出さないとやはり国土交通省に負けちゃうと思うんですが、ちょっと頑張って答弁してください。 ●政府参考人（大石久和君） 　　確かに、スケールが小さいというお話でございますが、道路は細長い構造物の連続でございます。その中でいろんな施策をやっていくというのが中心になるわけでございますが、必要に応じては代替生息地の整備等を行うことでその線からはみ出したような施策もやりたいと考えてございますし、道路空間そのものがより良い生息域として使える部分は使うということで、例えば、現在は道路の斜面の部分につきましては芝生を植えておくといったようなのが自然のやり方、今までのやり方だったんですが、これを積極的に植樹帯としていくといったような施策もやっております。その際に植えます樹木は、その地域に最も合ったいわゆる潜在自然植生と言われる恒久的に最も強い競争力を持った植生というようなもので覆っていくというような事業も進め始めておりまして、今後、こういったことも積極的にやりながら生息域が確保できるように努力したいと思います。 ●政府参考人（小林光君） 　　動植物、動物、特に移動性の動物の生息地の分断というのは非常に大きな問題だというふうに我々としても認識しています。この三月の末に改定しました新しい生物多様性国家戦略の中でも、動物の移動経路をきちっと確保するというようなことで検討を始めるということになっております。 　 　道路だけじゃないんです。いろんな都市の開発ですとか農地の開発ですとかということで、そういうことを通じてその生息区域が分断され、分断されることによって一つの単位としての生息地の面積が小さくなる、動物たちが生きづらくなっている、そういう状況というのを回避するために、切れてしまっている場所をつなぐというような、そういう形で全国に、エコロジカルネットワークとか言っております、緑の回廊とも申しますけれども、そういうことの検討も既にモデルケース的に始めております。 　そういうことを通じて、どういうところを改善していったらいいか、そういうことも含めてまた改めて検討を進めていきたいと思っております。 ●山根隆治君 　　今、回廊の話もありましたけれども、これは国際的な施策ですよね、我が国だけが取っているんじゃなくて、恐らく国際的なものに準じてやっているんだと思うんですけれども。 　 　回廊の問題もあるんですけれども、局長のさっきの答弁も、ちょっと私ともう根本的なところが違っているのは、道路に即したところでいろんな措置を取っていくということじゃなくて、私は面的に、例えば横断させるという意味で言っているわけですね。 　それで、私、一応獣道というふうな話をしましたけれども、しかし、獣道ということになると、非常に狭いところ、シカとか何かが通れる幅員というふうなイメージでしょうけれども、逆に、もうちょっと発想を変えて、もっと面的に横断させる。例えば、極端に五十メートルとか百メートル横断する面を作るというふうなこと、トンネルに、高速道路を走る方からするとトンネルになりますけれども、そこを、発想をやっぱり変えていく必要があるので、そこまでいかないと、絶滅する動植物への措置ということでは私は後世に非常に後悔をするようなことになるだろうと思いますが、この点について十分、少し研究をしてやっていく必要があるだろうというふうに思います。 　環境省の回廊の話もいいですけれども、やっぱり外国、ヨーロッパと日本は全然、土地の形状も全部違うわけだから、日本独自のものを作ってそれを海外に発信するというぐらいの発想が環境省にないとちょっとお寒いなという感じがいたします。時間がどんどん、時間がちょっとたっていっちゃっているんで次に移りますが、不満だということだけちょっと言っておきたいと思います。 　さて、法案の中身について順次お尋ねしていきたいと思いますけれども、まず第三条、委員会は委員七名をもって組織するということであります。 　一昨日も、この中に女性の委員を入れるべきだということで田嶋委員の方からもお話、ほかの委員からでもありましたかね、ございました。政府の方針では、どこの審議会でも二割女性を入れるという大方針がありますけれども、私は、いろんな御意見を聞くという審議会については二割でいいと思うけれども、国のある意味で根幹を担うようなものについて女性の二割の委員の参画ということについては実は反対なんですね。 　二割というと、一・四とかと言っていまして、それを切り上げて二名という、それもいいですけれども、もう男女共同参画社会ということが叫ばれている今日において、この日本の経済に大きなインパクトを与えるようなこの委員会の構成メンバーについては、二名ということではなくて三名か四名、半数、過半数を入れるような、そうした思い切った英断が私はもう必要であると思います。そういうことによって、この男女共同参画社会づくりというのが、私は一つのエポックメーキングになる、画期的なものになっていくというふうに理解をするわけでありますけれども。 　一昨日、副大臣が何か間を取ったような話をしていたけれども、そうじゃなくて、政治家の発言なんだから、その辺、もうちょっと違う角度からこの女性の委員の参画ということについて総理に、まあ田中さんで失敗しちゃっているんですから──余計なことを言いました。今のは取り消しますが、何とか思い切った女性の参画ということについてしっかりとした御見解を賜っておきたいと思います。よろしく。 ●副大臣（熊代昭彦君） 　　女性の参画につきまして委員の方から大変意欲的な御提案をいただきましたけれども、政治家的判断と申し上げましても、違う答弁をするわけにはまいりませんので御承知のとおりでございまして、二〇％というのが現在の規則でございますので、二、七の十四、一・四であれば、四捨五入すれば一ということで、切り上げれば二というようなことでございます。 　 　三〇％が目標値となっておりますので、そういう目標値も踏まえまして、本委員会での御議論も十二分に踏まえまして、総理大臣の方で適切な判断をしていただくというふうにお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ●山根隆治君 　　だから、副大臣は政治家として、官僚として来ているんなら今の答弁でも分かるんですが、政治家として来られているんだから、御議論を伝えますなんて、議事録を見れば伝わるんだから、それはもう全く意味のないことで、副大臣は副大臣としてどう考えるかですよね。 　 　だから、一・四だからって、目標が三割だからって、そういうふうなことでは、もうそんなのは分かっているわけですよね、みんな、いろんな資料があるんで読んでいるんだから。そういうことを踏まえて、副大臣は総理に何人にすべきだというふうに進言しますか。 ●副大臣（熊代昭彦君） 　　何人にすべきだというふうに進言するか、これはなかなか難しい問題でございまして、政治家として決断しろということでございますけれども、政治家でもありますし、現在、副大臣もやっておりまして内閣の端くれの方の一員でもございますので、十二分に御議論をお伝えして、総理を補佐しながら、大臣、そして私どもの御意見も申し上げながら、決断をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ●山根隆治君 　　ちょっとそれ、恥ずかしいじゃないですか。だから、自分は何と言って進言するのかと聞いているのに、それは答えられないということはないでしょう。もう一回。 ●副大臣（熊代昭彦君） 　　これは男女共同参画型社会の審議会というわけでもございませんので、女性の意見も非常に大切でございますけれども、道路行政、道路の在り方、道路を通しての国の将来の在り方ということに対して大切な識見を持っていらっしゃる改革意欲に富んだ委員を選ぶということでございますので、そういう女性の方がいらっしゃれば二割、三割にこだわらなく大いに選んでいただいても結構だというように思いますが、副大臣、政治家としての意見を言えと言われれば、この委員会でちょっと申し上げるのは難しいというふうに申し上げます。 ●山根隆治君 　　言い切れないというのは、やっぱり自分の何か政治家としての限界を見せちゃうみたいなことになりはしないですかね。私はちょっと残念ですね。副大臣というのはもっと見識を持って勇気のある人だというふうに思っていましたけれども、非常に今の話は残念です。納得するわけじゃないですけれども、残念な思いということだけ言っておきたいと思います。 　 　それでは、少なくとも、そうしたら二人以上はということは、これぐらいは言えるでしょう、最後。一・四だから一だなんて言っちゃ駄目です。 ●副大臣（熊代昭彦君） 　　重ねて同じことを申し上げる以外にないわけでございますけれども、規則は申し上げたとおりでございます。一・四が現在の規則でございまして、それをどう判断するかということでございますね。二に判断するのか一に判断するのか、それは最低限のことでございますから、要は、総理大臣を中心に私どもは本委員会の御議論も十分踏まえまして決断をしていただくということになると思います。 ●山根隆治君 　　いや、もういいです。 　それでは、この委員の中に外国人の登用ということはあり得ないんですか。 ●副大臣（熊代昭彦君） 　　審議会等委員の外国人の登用につきましては、公務員に関する当然の法理としまして、外国人は公権力の行使又は国家意思の形成への参画にかかわる公務員にはなれないということでございますので、本委員会は公権力の行使又は国家意思の形成に深くかかわる委員会だというふうに思料されるところでございますけれども、任命権者においてこの解釈に照らして判断していただくということになると思います。 ●山根隆治君 　　それでは、石原大臣にお伺いしますが、今度は第四条でございます。委員は優れた識見を有する者のうちから総理大臣が任命する、この項目でありますが、ここについてはもういろいろな角度から衆議院においても議論がされたことでありますし、我が参議院でももう議論がされているところでございます。 　 　しかし、一つ確認を是非しておきたいというふうに思いますのは、幾つかの新聞で、第三者機関、人選はもう事前に調整されているということで、小泉純一郎首相と自民党道路族議員が国会同意を見送る代わりに事前に調整することを申し合わせていたことが分かった、こういう新聞報道が実はございます。自民党の実力者の方は、これで中立な人選が行われるというふうに胸をなで下ろしているというふうな状況もあるわけでございます。 　これに対して、これにかかわる同じ記事で、改革意欲に富んだ見識のある人を推薦してくれるならば考えるということを、これは四月ですけれども、五日に、首相が記者団にこういうふうに語ったという具体的な報道もあるわけでありますけれども。 　この事実を石原大臣は総理にも確認したというのは衆議院での答弁でございますけれども、石原大臣自身も記者をされていた経験もある。記者がこういうふうに総理が語ったというふうな表現をしたときに間違ったことというのは書き得るものなんでしょうか。御自身の記者としての経験からも、この総理と記者との、新聞報道とのそごについてはどのようにお考えですか。そして、事実関係をどのように確認されたか、お伺いをいたします。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　ただいまの山根委員の御質問は二点あると思うんです。 　それは、一つは、一つの記事として、自由民主党の道路族と総理との間で談合が成立して委員が決まっているというような一部報道について、まずこの点から申しますと、この点につきましては私も、衆議院の内閣委員会の質疑の中で、ちょっとお名前忘れましたけれども、御質問が出まして、すぐ総理に確認をさせていただきましたところ、そういう事実は全くないと明確に総理が否定されましたので、委員会でその旨を発言させていただきました。 　そして二点目、後段でございますが、総理が記者団に対して、改革意欲に富んだ人であるならばだれが推薦してきても、そういう改革意欲に富んでいる人を、この人だというのであるならば是非推薦していただきたいと発言されたと報道されている件でございますが、その件につきましても私、総理に、どういう御趣旨で御発言をされたんですかと御確認をさせていただきましたところ、これからの二十一世紀の日本の高速道路のありようを決める大切な委員会であるので、幅広い範囲で、それは与党野党問わず、政治家でもあるいは文化人でも教育者でもどなたでもいいが、こういういい人がこの問題ではいるよというような意見を言っている人がいたら、その人を是非私に言ってこさせてくれ、そういうことを総理が述べておられましたので、私はなるほどなと了解をしたところでございます。 ●山根隆治君 　　大臣の了解の仕方は、私は大事なところで間違っていると思いますね。 　それは、当事者が二人いるわけですね。総理がいて記者がいるわけですね。大臣は記者出身であられるわけですから、その記者がだれであるかということはすぐにいろいろなルートでお調べいただくことができるでしょうし、私は、記者にもそのことはやっぱり確認してから自分で大臣としての認識というものを持つということが大事だろうと思います。 　あるいは、逆に、記者等はもう確認したけれども、お立場で物が言えないということであれば、それはそれで私もこれ以上追い掛けるつもりないし、がえんぜざるを得ないものがありますけれども、この点、記者に対しては何らかの確認はされているんですか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　残念ながら、その記事はたしか署名記事ではございませんのでして、どの記者がどなたに取材してそのような確認し得た事実として報道したかということに対して私どもの方で真偽を確認する手だてはございませんでした。 ●山根隆治君 　　私は、そのことは書いていないといっても、それは署名入りのものではないですね、こういう報道記事で署名というものはないですけれども、例えば、その新聞社の記事があれば、何紙かあっていますから、そこに大臣の番記者もいらっしゃるんだかどうか分かりませんけれども、いろいろと聞いて、それをただすということは当然できると思うんですね。もしそういうふうなことであれば、私は、一方的な情報で大臣が一つの認識を持つということではなくて、客観性の中でこうした大事な問題を担当大臣として認識していく必要があると思うんですね。これがもし記者が、確かにそういうことは、いつどの場面で総理が話されたというふうなことが記者の間で認識があるとすると、石原大臣への評価というものもマスコミからもかなり低いものになってくるというふうに思うわけですね。 　 　そういうことであってはいけないし、総理に対してもしっかり事実を確認して、表に出せる話じゃなくても、事実としてそういう認識は、新たな事態というのが認識できれば、それはしっかりと私は総理に物を申すべきだろうと思いますね。それが私は政治家の取るべき道だろうというふうに思いますけれども、もう一回この点について御見解を聞かせてください。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　私の記者生活の経験から申しますと、いろいろな事実がございます。報道の使命は事実の裏に隠された真実を見付けることだと私は教わって、十年弱ではございますが記者生活を送ってきたわけでございますが、そんな中で、事実の裏に隠された真実、すなわち、それが本当の真実だろうというようなものは、大体一社が書きますと各社が追っ掛けるわけですね。 　 　今回の記事は、残念ながら、一社がそういう報道をいたしましたけれども、他社が追っ掛けたというような形跡はございません。そして、総理に確認したところ、そういう事実はないと明確に総理が否定をされました以上、私は小泉総理の言を信じるのに十分足りると判断をさせていただいたところでございます。 ●山根隆治君 　　これは、他社が追っ掛けていないというのは間違いで、他社が何社か追っ掛けていますね。ですから、同じ記事が、同じ報道がされているということがございます。 　 　しかし、これ、言った言わないの世界になりますから、これについてはこれ以上深追いをいたしませんけれども、同じ四条の優れた識見を有する者ということでは、テレビ報道を見ていますと、もう御自分があたかも総理から任命を内々で受けているというふうに取られる、自然に見れば取ることができるような発言をされている方も多々あるわけでございますけれども、実際のところは、七名すべてではないでしょうけれども、もう何人かの方は内々に話というものが行っているんでしょうか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　私は内閣の一員であると同時に国会、立法府の議員でございますので、現在当委員会で御審議をいただいて、当委員会の御審議を得て設立することが可能となる民営化推進委員会の委員について、現段階でだれがいい、かれがいいというようなことを検討しているという事実は一切ございません。 ●山根隆治君 　　すべて疑っていくわけにいきませんので、今の大臣の言葉をそのまま信じていきたいと思います。 　 　それでは、第五条であります。委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを決めるというところでありますけれども、委員長の互選ということについては、初めて会う方が、そこでさあ互選してくださいと言っても、現実にはなかなか委員長の互選というのは難しい、スムーズにいかないというふうに思うわけであります。 　この辺について、事務局の方で、七名の方が委員として決まってくれば、内々にそれなりに委員長を推挙するというふうな形になるんでありましょうか。事務局の方から、お尋ねをしたいと思います。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　委員御指摘のとおり、この設置法案では、委員長については委員の互選によるということにしておるわけでございますので、事務局がこの規定に反したような行動を取ると、そういうことはあり得ないと考えております。 ●山根隆治君 　　では、各種審議会等の委員長の互選ということについても、今までそういうふうな内々の事務方のサポート、私はマイナスイメージで言っているわけじゃないんですけれども、現場ではどうなのかということで伺っているんですけれども、例えば年長者の方をとか、何らかの基準といいますか、そういうものは事務局で想定をしていないんですか。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　御指摘のような基準をただいま事務局として持ち合わせてはおりません。 ●山根隆治君 　　それでは、委員長の互選について事務局がサポートしないということであれば、委員会で決まらなければ時間が費やされてもそれを静観すると、こういうことになりますか。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　事務局としては、あくまで設置法に従って委員の互選によって委員長が選ばれる、そのように考えておるわけでございます。したがって、その必要な手続を取っていただくように私どもとしても補佐をするということでございます。 ●山根隆治君 　　今までもそのようにスムーズに決まってきていますか。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　他の審議会の例は、残念ながら私、つまびらかにいたしておりません。どれぐらいの時間を掛けてどのように決まったか、これは必要があればいろいろ私どもとしても調べさせていただきますが、また、委員におかれても関係行政機関にお尋ねをいただければ有り難いと思っております。 ●山根隆治君 　　私の方から質問したり要望する立場だと思ったんですけれども、要望を受けるとは思ってもみませんでしたけれども、いろんなことを何かお隠しになっているというふうな印象が非常に強く私、ありますけれども。 　 　私は、逆に言うと、七名の委員が決まったら、それぞれの書類としては経歴も出てきますけれども、なかなかお互いに、あなたがやりなさいよ、それなりのみんな人物が、方々が、非常に識見の高い方が来るわけですから、なかなかこれは言いにくいというのはあるんで、私はむしろ、それなりに七人の方々に事前にいろいろの御意見を聞いて調整するということがあってもおかしくはない、こういう意味で言っているわけでありますから、もう少し積極的なというか本音の部分のお話を聞けると思ったんですけれども、この点については、私は、それなりのやはり人格、識見、経験豊かな方が委員長として互選されるように期待をこの点についてはしておきたいというふうに思っております。 　それでは、続きまして第六条でありますけれども、資料の提出そのほかの協力ということで、委員会に対して、関係行政機関及び日本道路公団等に対して資料の提出、意見の開陳、説明、その必要な協力を求めることができるということでございまして、それぞれ二つの事項について要請した場合に協力せよと、こういうところでありますけれども、これについて協力が得られない場合に、つまり、この民営化ということについてはいろいろな反対といいましょうか、足を引っ張るような動きということもあるというのは再三国会でも論議をされてきたところでございますので、その非協力ということがあった場合にどのように対応するんでしょうか。罰則というものはあえてこれについては設けなかったというふうに承知していますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　御指摘の調査権限あるいは資料請求の権限、これについては、関係行政機関あるいは道路関係の四公団については当然に協力すべき義務があるというふうに理解をしておる規定でございます。したがって、この協力について拒否をするということはあり得ないと私ども考えているところでございます。 　 　もちろん、御指摘のとおり、物理的な強制力を発揮するような規定あるいは罰則規定を設けておりませんけれども、これは、行政機関間の関係にあっては法に定められた義務は当然に果たすと、そういう前提の下に規定が組み立てられている、そういう趣旨によるものでございます。 ●山根隆治君 　　しかし、場合によっては守秘義務というふうな表現をして隠ぺいしたり、あるいはまたカムフラージュしたりするというふうなことというのは十分考えられないんですか。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　これまでの他の一般の審議会についても同種の規定が設けられていた例があるわけでございますけれども、それらの例を通じましても、すべて先ほど申し上げたような物理的な強制力あるいは罰則という規定は設けておりませんけれども、相手方においては当然協力すべき義務があるという理解ですべてこの規定を置いておるという形でやってきたわけでございます。したがって、相手方の行政機関がこの規定に反した行動を取るということはないと私ども考えるわけでございます。 　 　今御指摘の守秘義務その他の問題については、当然、相手方の行政機関として他の法令に基づいて秘密を守るべき義務、そういうものを負うというケースはあるわけでございまして、そういう義務を負っているものについては、この規定の解釈としても、そういう義務を果たした上で資料の提出等を行うべきもの、そういう理解になるものと考えておるわけでございます。 ●山根隆治君 　　ここで、私は一つ条件を付しておきたいというふうに思うんですけれども、これ、石原大臣、政治家の立場から、大臣の立場から是非明快にお答えいただきたいんですけれども、もしいろいろな情報の提供を求めて、それが応諾されないというふうな場合には、そのこと自体を情報公開する必要があろうかと思います。これが大きな歯止めになると思いますが、この点についてお約束いただけませんか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　ただいまの山根委員の御指摘の点は、これからの審議をする上で大変重要なポイントであると、御議論を聞かせていただいておりまして強く感じたところでございます。 　 　と申しますのも、昨年来、この特殊法人改革等々、公益法人改革等々に取り組ませていただきまして感じましたことは、行政改革を担当する当事務局に対しても十分なセグメント情報、すなわち実態でございますね、そういうものが、資料は提出されますけれどもその資料から読み取ることができないようなものが多々ございまして、当事務局と先方とやり合いになったようなケースも実はございます。そんなような状態がこの民営化推進委員会の審議の中で続いた場合は、明快な組織形態並びに採算性の確保やあるいは費用対効果分析が実はできません。その点は、仮にそのような事態、ないと私も信じておりますけれども、あった場合は、そういう事実をこれから任命される改革意欲に富んだ委員の方々が、議事録は原則公開でございますので、そういう意見を申し述べていただくことになるのではないかと考えております。 ●山根隆治君 　　議事録の中で公開がされるということは間違いないですし、それをあえて発言しなくてはいけないということですが、それをルール化してシステムとして情報の公開、提示を求めた場合に、その情報が提供されなかったということも含めて、そのことを別建てで私はシステムの中に組み込んで情報を開示するというシステムを作るべきだと思うんですけれども、もう少し踏み込んで御答弁ください。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　この点につきましては、坂野室長から答弁をさせていただきましたように、資料提供を求めることができると法律で規定した以上、先方に提出義務があるということを前提に法律を組み立てておりますので、そのような事態が仮に起こったとしたならば、委員の御指摘を十分に踏まえて、情報、すなわちセグメント情報が民営化推進委員会に届くように担当大臣として努力をさせていただきたいと考えております。 ●山根隆治君 　　精一杯の御答弁をいただいたと思います。いろいろな現場というか現実的な困難というものを想定しながらの慎重な御答弁でありましたけれども、踏み込んだ御答弁をいただいたことについては率直に評価をさせていただきたいと思います。 　 　続きまして、この委員会の運用について、少し時間がなくなってきましたけれども、何点かお尋ねをいたしたいと思いますけれども。 　この事務局案というのは、これは石原大臣に伺いますが、事務局で一つの答申といいましょうか、案というか、そういうものが、民営化への道筋というものが出されたときは、これは、もし委員間の意見に相違があった場合には、これは、一つの文章としてまとめていくわけでしょうけれども、併記というふうな形になるのか、それとも多数決ということで一本化させていくということを大臣としてはお求めになるのか、いずれでしょうか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　この点につきましては、委員が人選され、審議が起こり、年末までに総理に対して御提言をいただくという形になっておりますので、その時期になったとき、仮に、今委員が御指摘のような事態があった場合、私もどうあるべきかというような判断をさせていただきたいと。今の段階では、委員も決まっていませんし、そのような事態が起こるとも思えませんので、この程度の答弁に控えさせていただきたいと考えております。 ●山根隆治君 　　そうすると、一本にまとまっていくことを強く期待していると、こういうふうなことでよろしいんですね。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　委員御指摘のとおり、優れた識見と見識を持ち、改革意欲に富んだ方々を七名以内で総理が御任命されるわけでございますので、総理に対して責任を持ってこれからの高速道路、有料道路の在り方を御提言いただけるものと確信をしているところでございます。 ●山根隆治君 　　情報は公開されるという、議事録はされるということでございますけれども、その場の雰囲気なり、あるいは記者からの質問等に対しての担当の委員というか、事務局の方からされるのか、それとも担当の委員を決めてマスコミ対応をされるのか、その辺は、担当はどういうふうなことになりますか。 ●政府参考人（坂野泰治君） 　　この委員会の運営について透明性を確保するという観点から、今委員御指摘のようないろんな方法も想定できるわけでございますけれども、具体的には、この委員会で委員長をお決めいただき、あるいは委員長に代わる方の御指名などもいただくということを予定をしておりますので、そういう方々の中でいろいろ御検討されて、慣例的なルールなども含めていろいろ具体的にお決めいただけると考えておるわけでございます。 　 　その場合に、これまでのいろんな審議会がやはり透明性を確保するためにいろんな工夫をいたしております。そういうものも必要があれば十分お知らせもして、よくお考えをいただくような補佐はしたいと考えております。 ●山根隆治君 　　先を急ぎます。 　日本道路公団では、全国各地で有料道路事業が展開をされているわけでありますけれども、東名だとか関越のような高速自動車国道以外でも有料道路事業を展開されていると思うんですけれども、このような事業の概要について、ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。 ●政府参考人（大石久和君） 　　日本道路公団は、高速自動車国道以外に一般有料道路という事業を展開いたしております。一般国道のうち早期整備が必要な道路について、建設費を借り入れ、通行料金により返済していくという有料道路制度でございます。 　 　日本道路公団の一般有料道路事業は、現在までに京葉道路、第三京浜道路等、合計で一千七百七十キロメートルの道路を整備し、供用を図ってきております。 　平成十四年度におきましては、都市間の広域的な交流に資する道路や大都市圏の環状道路等の高規格道路等、具体的には首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道でございますが、だとか、東海環状自動車道等三十五路線において建設を進めております。 ●山根隆治君 　　私は埼玉県でございますので、圏央道が少しずつ整備されているというふうに聞いていますけれども、この構想が出たときには十年でという計画だったんですが、相当、これもいつ完成するやということで、地元ではいろんな不安というものも昨今の状況からございますけれども、有料道路事業としてこの圏央道については採算見通しというものはどのようにお考えになっておられるでしょうか、今後の整備方針も併せて御見解を聞かせてください。 ●政府参考人（大石久和君） 　　いわゆる圏央道につきましては、首都圏の最も外側に位置する環状道路として極めて重要な路線として鋭意整備をいたしておるところでございます。横浜、厚木、八王子、川越、筑波、成田、木更津等の中核都市を連携する、あるいは東京湾アクアラインや東京外郭環状道路と一体となって幹線道路網を形成するということで、現在までに延長二百六十六キロメートル、総延長は三百キロメートルでございますが、のうち延長二百六十六キロメートルについて事業化をいたしております。 　 　それらのうち、東名高速自動車道路とそれから東北自動車道の間につきましては平成十九年度完成を目指すなど、重点的な整備を行っておるところでございまして、事業手法につきましては、一般有料道路事業とそれから通常の一般道路事業とを組み合わせるいわゆる合併施行方式を採用し、採算性の確保の見通しを付けながら順次事業化し、整備を急いでおるところでございます。 ●山根隆治君 　　私も、国会にたまさか車で、自分で運転してくることもございます。首都高を通ってくるわけでありますけれども、高規格の高速道路にはＥＴＣの導入ということが今行われてもおりますけれども、そのときによっては、むしろＥＴＣを使う車が非常に少ないということもあって、かえって料金所で渋滞を来すというふうな事態も実は発生をいたしております。 　 　アメリカ、ヨーロッパにおいてこのＥＴＣのシステムというものが普及をしつつある、シンガポールもございますけれども。日本にはなかなか、普及がまだまだされていない。五〇％を超えれば料金所での渋滞ということはもう解消されるんだということでこのＥＴＣシステムというのは導入されているというふうに承知しているんですけれども。 　なかなかこの普及率が上がっていかない原因というのには、私自身もう時間もないので申し上げれば、経済的な負担がすごく大きいといった問題だとか、それから割引について、これは二〇％割引というふうに言っていても実際にはこれは期間限定で、高速のチケット、ハイウエーチケットですかよりも具体的に現実的には割引になっていないというふうな問題があって普及しないというふうな考え方を私は持つわけでありますけれども、このＥＴＣのシステムというのがなかなか普及していかない原因についてはどのようにお考えでしょうか。 ●政府参考人（大石久和君） 　　我が国で導入いたしましたＥＴＣのシステムが、いわゆる諸外国のワンピース型と違いましてツーピースという、車とそれから搭乗者をそれぞれ認識するという世界で初めてのシステムでございます。そういったことから、車載器に付けますＩＣチップの開発等に費用を要したということで、現在は、一つは車載器の料金が割高である、それから、一部に誤解があるのでございますが、車載器を取り付けるのに時間が掛かるでありますとか、それから、今先生がお話ございましたように、確かに料金所のところではスムーズに通れるものの、具体的には投資に見合う割引等があるのかどうかといったようなことがございまして、まだ立ち上がったばかりでございますが、普及が遅れている、利用率にして二・二％という状況になっておるものと認識をいたしております。 　 　しかしながら、普及が上がりますと、これは道路管理者である我々も大きな利益を受けるわけでございますが、御利用されている方々そのものに多様な料金システムを御提供できるだとか大きな利益がございますので、早期に普及を図るといったようなことが必要だというように考えてございまして、今後、ハイウエーカードと同程度の割引率を勘案したＥＴＣの前納割引等を導入いたしましたり、あるいは端末の短区間の利用につきまして、主として首都高の利用者のようなものを想定いたしておりますが、乗り継ぎ割引でありますとかあるいは短区間特定利用の割引等を導入することによって普及促進を図りたいと考えております。 ●山根隆治君 　　車載器については三万五千円から四万円掛かるということですよね。これは非常に高額ですね。それだけの一体メリットがあるのかというふうな思いというのはすごくあると思うんですね。外国では、車載器を貸出しするということがあったり、あるいはまた無料でサービスするというふうなこともあって爆発的に普及したというふうな例も地域によってはあるというふうに承知をいたしているわけですけれども、私は、やはり何か根本的なところで改革しないと、これが普及率を飛躍的に上げるということについては非常に無理があるんではないかというふうな思いがしますね。 　 　一部報道されたところによりますと、一定の道路の区間でこの車載器というものを設置することを義務付ける、つまり、車載器がなければ、ＥＴＣシステムだけの専用の区間というものを設けるというふうな報道も目にしたこともあるんですけれども、こういうふうなことを考えてはいらっしゃるわけでしょうか。あるいはまた、私が今お話ししたような外国の例というのは私の提案でもありますので、全車種というふうなわけにいかないかも分かりませんけれども、貨物車、つまりトラックには無料で貸与するとか、そうしたことというのは検討できないんでしょうか。 ●政府参考人（大石久和君 　　　確かに、米国やシンガポールでは、販売をしたり、あるいは保証金を払って貸与するといったような仕組みがございます。これも、調べてみますと、結構高額な金額を取っておられるようでございます。 　 　私たちの国におきましてもこういった貸与型といったようなものが考えられないのかについて検討をいたしておるところでございまして、具体的には、今度ワールドカップに関連いたしまして、レンタカーの一部にそのような措置をしていただくことによって、外国から来ていただいた方々が有料道路を利用しやすくするだとかといったような工夫もさせていただこうというように思っております。 　それから、一方、ＥＴＣの利用者に限定したような有料道路の使わせ方といったようなことを考えているのかということでございますが、二つございます。 　一つは、首都高につきまして、これは道路審議会といったようなものがまだあった時代でございますが、当時、平成十三年でございますが、五年後ぐらいを目途に首都高の利用者についてはＥＴＣの装着を義務付けるといったようなことを考えるといったような答申がなされました。これは、例えば短区間でありますとかあるいは夜間の割引でありますとか、いろんなサービスがＥＴＣの装着率が上がることによって可能となるといったようなことからそのようなことが考えられないのかという御提案をいただいたものでございます。 　もう一方は、これからのことでございますが、例えば、現在インターチェンジがあれだけ大掛かりなものになっておりますのは料金所を集約する必要があるからでございます。もしこれがＥＴＣで自由に出入りできるということになりますと、例えば環七のような、ああいう簡単な出入り方式で有料道路を御利用いただけるということにもなるわけですし、特定の施設については専用のＥＴＣレーンといったようなもので対応できるといったようなことになるわけでございます。そうなりますと、そういうインターチェンジにつきましてはＥＴＣ利用者に限定するという新しいタイプのインターチェンジができてくる、こんなことも考えております。 ●山根隆治君 　　業者が大変たくさんあるというふうに聞いているんですね、車載器についてですけれども。それでいてなぜ値段が下がらないのか、市場原理が働かないのかというのはちょっとよく分からないんですけれども、これを、三万五千円だ四万円だということじゃなくて、一万円以下にならないものかなというのは率直なユーザーの感覚であると思うんですね。これについては何か事情があるんでしょうか。あるいはまた、どうしても下がらないのであれば、国庫の補助を一時的にせよ充てるとか、何か特別な措置で値下げというか、そういうものについては国として考えていないのかどうかということが一つ。 　 　それから、この普及の今後の見通し、何年後に五〇％ぐらいになるとかというふうな見通しはお持ちなのかどうか、その点について最後、お尋ねをしておきたいと思います。 ●政府参考人（大石久和君） 　　まず、車載器のメーカーでございますが、現在二十六社が四十七種類の車載器を作っているということで、当初、出発いたしましたときはせいぜい八社、十機種ぐらいでございましたから、その後著しい拡大を見せてございます。現実には、販売の現場ではかなり販売合戦が起こってきている、値引きも始まっているというように聞いてございまして、かなり安い、例えば二万円台、あるいは二万円そこそこといったような車載器が売り出され始めているというように聞いてございます。 　 　現在までは、先ほど言いましたように、新しいチップの開発利益等を吸収する必要があったというようなこともあるかも分かりませんが、平成十三年の四月に四万台であったものがこの四月には二十七万台を超えているというような状況でございますので、こういった努力と併せて急速に普及していくものと思います。 　また、貸与型につきましても、先ほど申し上げましたようなワールドカップに関連するレンタカーに対する措置以外にもいろんなものをこれから考えていきたいと考えてございまして、いずれにいたしましても、例えば長距離を走りますトラックでありますとかあるいは商用車でありますとか、そういったものへの普及促進も併せて種々の応援策を考えていきたいと思っております。 ●山根隆治君 　　最後に、また前後しますけれども、石原大臣に、もうあと一分しかありませんので最後に大臣にまた話を戻すんですが、いよいよ四公団の民営化を前提とした改革というのが本格化、これからこの法律が通れば、していくということになるかと思います。 　 　民主党は、その内容について不満足な部分が非常に多いので、修正案も衆議院で出しましたし、法案については、民営化については賛成だけれども法案の内容について依然として不満だということで反対ということになりますけれども、この大事業を成し遂げていくには、小泉内閣の支持率がかなり落ちているということも影響してくるでしょうし、これから自民党内あるいは与党の中でも様々な議論であるとかあるいはまた障害もあるかと思いますけれども、それを何とかやっぱり乗り切って、民営化に向けて御努力を是非いただきたいと思いますが、最後に一言、その決意のほどを改めて聞かせてください。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　　委員御指摘のとおり、更なるいろいろな障害は、障壁というものはあると思いますけれども、やはり私は民営化が最終的な目的だとは考えておりません。これは手段であって、利用者である国民の皆さん方が、より利便性を感ずる、より良くなったなと思われるような改革になるよう、これからも全力で努力をさせていただきたいと考えております。