●山根隆治君 　政府参考人名簿を見ますと、私が随分たくさんの方においでいただくということでお声がけをしておるようでございますけれども、まだ私もなれないものですから、時間の配分等であるいは御答弁の機会をお与えしないということになろうかと思いますけれども、その際にはぜひ御海容をいただきたいと思っております。 　さて、石原大臣にお伺いいたしたいと思います。 　石原大臣は、政治家になられる前に日本テレビの記者をされていた。日本テレビで今かなり永田町で人気になっている番組で「レッツ・ゴー永田町」というのがございます。これは毎週水曜日十時半から日本テレビで放映をされているわけですね。私自身も二度ほど見たことがございますが、これを大臣はごらんになったことございますか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　竹中大臣からも、あなたに似ている人が出ていますよと言われたんですが、残念ながら見ておりません。 ●山根隆治君 　残念ながら、竹中大臣はまだテレビに登場されていないようですけれども、その番組の中で、模した方は登場されていないんですが、十一月十四日の第六話では、石原大臣をイメージできる岩原伸光行革大臣が衆議院選挙で主人公に競り勝つという内容のものでございまして、これ、例えば、総理大臣の名前が和泉と書いて和泉俊一郎さん、それから外務大臣が田坂真以子さん、それから自民党ならぬ民自党の最大派閥の会長が野本広太郎さん、それから民主党ならぬ主民党の党首が鴨山真紀夫さんということで、非常に内容もさることながら登場人物の名前もかなり工夫をして、現実にイメージに合った構成となっているわけでございますが、私はぜひ石原大臣にも一回ごらんになっていただきたいということをお勧めをこの際いたしておきたいと思います。 　この番組は、実は一一％を超える視聴率を守っておりまして、永田町近辺で働いている方もかなり注目して、関心を持ってこの番組見られているわけでありますけれども、こうした番組がつくられるということ自体、そしてある一定の視聴率をキープしているということについて大臣はどのような感じで受けとめられますか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　まだ一度も見ていないので番組の感想はないんですけれども、やはり政治に対する国民の皆様方の関心の高さではないかと考えております。 ●山根隆治君 　さて、大臣の御尊父は、御自分の心の中にタブーというものを一切設けない方であり、私は日本の政治家の中では数少ない偉丈夫な方だろうというふうに思っておりますし、そう評価もいたしているわけでありますけれども、石原大臣は同じ政治家という立場で、政治家である御尊父に対してどのような政治的な評価をされておられますか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　私の父も政治家でございますし、現在都知事をさせていただいておりますので、よく比較対象になることは息子としていたし方ないのかなと思っておりますが、少なくとも私は自分で選挙区を見つけまして自分のところで出ておりますので、創業者の気持ちを持たせていただいております。また、父も、都知事も創業者としていろいろな活動をしていると。また、専門分野も外交、教育というものを中心に国会で活動しておりましたが、私は最初から一貫いたしまして金融、財政と、そういう分野で活動を続けてまいりました。親子ではありますけれども、同じ考えもあるし違う考えもあると、そういうふうに考えております。 ●山根隆治君 　これは、きょうでしょうか発売された週刊朝日にかなりやはり厳しい評価が石原大臣に対してされている記事もありました。 　今、大臣お話しされましたように、大臣は必ずしも普通の二世議員ということとちょっと違うだろうと思います。つまり、選挙区は全く御尊父と違うところから出られておりますし、そして目指すところもやはりかなり違ったものがあるということでは私は理解をいたしているわけでございますけれども、御尊父の、非常なエネルギーの大きな持ち主ということでありますけれども、同じやはりＤＮＡを受け継がれておられる大臣でありますから、今のいろいろな包囲網といいますか、かなり厳しい環境というのは私は同業者としてはよくわかるんですね。だけれども、だからそれでいいんだということはとても言えるわけでありませんけれども、私は、やはりしっかりとここは性根を据えて頑張っていただきたいという気がいたします。 　行政改革の断行フォーラムを全国で四カ所やられておりますけれども、その都度いろいろな報道がなされております。その中で、石原大臣の御発言がどうも弱気と強気が交錯をしているんだというふうな、どうもイメージとしては新聞記事からはそんなふうに受け取るわけでございますけれども、今大臣がこれからなされようとしている仕事というのは、本当にそれこそ何十年に一度あるかないかの私は大仕事だと思うんですね。 　そういうことで、やはり歴史の中に自分を刻み込むんだという思いで、いろいろな私情というものを捨てて、しっかりとこの仕事に決意を込めて頑張ってもらいたいと思うわけですけれども、この仕事に取り組む御決意というのを改めて聞かせていただきたいと思います。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　まず冒頭、山根委員から御心配と御叱責と御激励とをいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　私、小泉内閣の一員でございますので、総理がうまいことを言っています、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれずと。 　過去の経験というのはどういうことかなと私ちょっと考えてみますと、過去はこういうふうにやってきてここまでうまくいっているんだから、まあいいじゃないですかと。既得権益というのは、自分たちのところはほっといてください、ここだけうまくやっているんだからここだけはほっといてくださいと。痛みを恐れずというのは、きっとそれによって既得権益を失う人は、例えば規制改革、先ほど御同僚の方から御質問、森田委員から御質問がございましたけれども、そこでこれまで生きてきた人が競争にさらされると、競争にさらされた側は、いてててててということになりますけれども、それによって消費者、国民のサイドは新たな利益をこうむると、そういうことだと思います。 　私も、この総理がおっしゃっております、恐れず、ひるまず、とらわれずの精神で、日本再生発展のためにこの仕事を、責任ある改革を断行していきたいと。その点におきましては何らぶれてはおりませんが、いかんせん、サンドバッグでございますので、こっちに打たれますとこっちへ動いたりこっちに動いたりするように映るという部分は、十分私の説明の足りないところではないかと考えております。 ●山根隆治君 　私は、この行財政改革、国の改革という方向については、参議院選挙前から総理が公約として掲げられてきたものでございます。私も初めて参議院選挙に挑戦をいたしましたけれども、前内閣のことを触れるのも少し申しわけありませんが、のときには、自民党の中の世論調査を見ても、かなり民主党はいいんじゃないかというふうに私たちも言われていて、かなりそうした世の中の流れというか、そういうものに期待もするところがあったんですが、実際にやはり小泉総理になられて非常に空気が変わってきたということで、私たちもかなり選挙は苦戦をしてここまで来たわけでございますけれども。 　そこで何が言いたいかといいますと、その選挙前から、こうした行政改革ということについてはもう公約になっていたわけですから、私は、来年の通常国会にいろいろな法案等出されるということではなくて、間髪入れずに今度の臨時国会で幾つかの法案というふうな形で行政改革の一歩を進めていくべきだったというふうな思いを強くしているわけであります。時間がたてばたつほどいろいろな党内事情等でその実現が危ぶまれるということになるんだろうと思うんです。 　私は埼玉県の出身でございますけれども、埼玉県の桶川市というところがありまして、岩崎正男さんという方が今市長をやられて、一期目やられているんですけれども、このときも、この岩崎市長さんは、土曜日の閉庁、閉庁は土日になっているわけでありますけれども、その開庁を、開くということを選挙公約に実は掲げられました。そして、当選後一週間以内にそのことを、公約を実行されたと。こういうことが実はありまして、もしその土曜の開庁について庁内のさまざまな人たちから意見を聞き、労働組合とも交渉をし、さまざまな機関に諮っていくということになれば、恐らくできなかったんではないだろうかというふうに私自身思いますし、岩崎市長にお目にかかってその点もただしましたけれども、やはり同じような御見解を持っておられました。 　私は、時間を置くということも時には大事でありますけれども、一つの物事、大きな物事をなすためには一気呵成に事を進めるということも極めて大事だろうというふうに思っております。 　ドイツのシュレーダー首相も、選挙に勝利すると直ちに税制改革に着手したということがありました。あるいはイギリスのブレア首相につきましても、行政組織の再編ということを行った、これも直ちに行ってきたということであります。 　今、先ほど来の御答弁を、石原大臣の言葉を聞きますと、スピード感という言葉を使われました。新聞でもそういうふうな御発言をされているというふうに私も読ませていただきましたけれども、しかし、これは十一月十九日の産経新聞ですけれども、小泉政権の構造改革実現のスピードは速いと思うか遅いと思うかという調査がございましたが、速いと思うという方は七・八％にしかすぎません。そして、遅いと思うという方が四〇・四％、どちらとも言えないという方が五一・八％でございますので、やはり国民の皆さんは、大臣が述べられているような、あるいは総理が言われているような感覚、つまり速くやっているんだということではなくて、私は少し、もう半年もたって何なんだという思いがかなり強いという気がするわけであります。 　十二月の末までに特殊法人等整理合理化計画というものを策定するという御計画だというふうには聞いて承知もいたしているところでございますけれども、こうした手順ということについて、少し国民の感覚とそのスピードにおいて乖離していないかということをお尋ねいたしたいと思います。この点についてはどう考えますか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　山根委員御指摘のとおり、スピード感というものは私も極めて重要であると認識しております。 　その一方で、現在、綿貫議長のところで、国会への法案の提出のいわゆる与党の事前審査の慣行というものに対してさまざまな議論がなされております。これまでの私の十数年間の議員生活の経験から申しまして、議院内閣制をとっておりますので、アメリカのように大統領が与党である出身政党に何のお話もなく法律案あるいは条約、あるいは減税案というものが、日本の場合は今の段階では出せない仕組みになっております。当然、与党の政調審議会の議論を経て、与党の皆さん方が合意していただいて初めて成案を得るという仕組みになっている以上、これは両論あると思うんです。 　アメリカのように、もう与党の審査をやめて内閣が責任を持って法律案をどんどん出す。それとは別に与党の考える案は議員立法として出すという案と、それともう一つ、行政の側が独断専行しないようにチェックするんだと、そして、議会で野党の方も今度加わって議論をすることによって二重のチェックを行っているんだと。両論私はあると思っております。そういうこともぜひ御理解をいただきたい。 　ただ、大変重要な指摘でございますし、その点は、小泉総理も七月の末に私を呼びまして、本来の計画ですと来年の三月三十一日までに整理合理化計画を立てるという予定でありましたけれども、十四年度予算に反映させろということで、三カ月間前倒しし、その結果、先ほど同僚の森田委員の質問の中にございましたように、来年度予算案で特殊法人に対する出資金等々は、概算要求レベルですけれども五千八百億円強削減することができたと。それなりに与えられた体制の中で総理を中心に努力をさせていただいているところでもございます。 ●山根隆治君 　今、私が例として挙げたのは、アメリカの大統領制の中での話ではなくて、イギリスとドイツの話をいたしましたけれども、それはさておきまして、時間もないので少し進めますけれども、先ほど少し触れましたように、参議院選挙では国民の多くの皆様が自民党に期待した。それは何かというと、やはり日本の改革というのを一刻も早くやってもらいたいと、こういうことからでございました。そして、そのときにも、選挙のポスターは自民党の参議院の候補者の方々は総理と一緒の握手した写真等を使われていましたし、小泉総理と一緒にやっていくんだということで、個人もそれから派閥も超えて一体感というのを国民の皆さんに出して、そしてそれが選挙の結果に結びついたんだろうと思うんです。 　しかし、今実際に自民党と党内で起きていることはどのように理解したらいいのか私は苦しむわけであります。十一月十六日には、自民党で派閥横断の勉強会として、反小泉というか反改革というか、そういう表現は穏当を欠くかもわかりませんけれども、少なくとも私らの目にはそう見えるわけでありますけれども、日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟というものが発足をいたしまして、この永田町ではそうした抵抗勢力といいましょうか、がばっこしているような状態だろうというふうに思います。 　その中で、いろいろな苦しみも大臣自身お持ちだと思いますけれども、こうした自民党内の動きにつきまして大臣はどのようにお考えになりますか。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　ただいま委員御指摘の会が発足したということは私もメディアを通じまして承知はしておりますが、その人たちが本当にどういう目的を持って、テレビの一場面を見たところ、その代表なる方が、私たちは小泉さんの足を引っ張るんじゃないと、真の改革を進めるためにやっているんだというようなインタビューをされている場面をニュースで拝見いたしましたけれども、その真意というものは現在のところ私は十分に把握をしておりません。 ●山根隆治君 　これは、その会だけではなくて、いろんな形での、党派を超えて、私も地元へ帰れば地元のいろいろな問題というものについては何とかしなくてはいけないと、こういう思いもありますけれども、やはり国家ということを考えたときに、自分のとるべき道というのはそれぞれ政治家はしっかりと心しなくてはいけない、そういうふうな思いを持っているわけであります。 　行革の四回行われたフォーラムに参加をされていた作家の猪瀬直樹さんが特殊法人民営化という本をお書きになられまして、私も読ませていただきました。 　その中で、行政の非能率というところに触れられまして、例えば道路公団の問題では、我が国の東京湾の横断道路、アクアラインと外国の事業とを比べられております。アクアラインについては一兆五千億円がかけられたわけでありますけれども、同じような事業で、デンマークとスウェーデンを結ぶラインについては、橋脚とトンネルを組み合わせた同じ規模の工事だということでございますが、これでは三千億で済んでいるんだということでございました。やはり設計とコストをチェックする第三者の機関を持てばこうしたばかなことはないだろうということを言っておられました。 　あるいはまた、都市基盤整備公団につきましては、旧住宅・都市整備公団のときに、御自身の足でその公団の空き家率をずっと自分で調べてみた、歩いてみた。そうしたら、公団の方では余り空き家はないよということになっているのでどうもおかしい、実態と合わないということで追及していたところが、そのカウントの方式が、募集している部屋が埋まっていないということで、建設済みの建物でも募集をしていなければカウントされないという答弁だった。つまりここには一つのごまかしがあるわけでございます。つまり、そうした本当に今求められているものを建築しているかどうかということが一つのここで問題として私も指摘できるかと思うんですけれども、こうした例が枚挙にいとまがないほどこの本の中で登場してきたわけでございます。 　私はぜひ、こうした事例を申し上げるまでもなく、国民がやはり本能的にといいましょうか、感覚的に行政の改革というのは徹底して行ってもらわなくちゃ困るということだろうと思うんです。 　よく、小泉総理初め皆さんが改革に伴う痛みということを言われるわけでありますけれども、行政改革でそんなに痛みを一般の国民が持つというふうなことには私はならないだろうと思います。今まで利権というものに群がっていた方々、そしていつでも、いつまでも弱者を装って規制に守られている強者、その人たちこそやはりこの痛みを味わってもらわなくてはいけないと、こういうふうな思いが私はするわけでございます。 　そうしたことで、かなり気合いを入れて本格的な改革に取り組んでもらいたいというのを改めて申し上げるわけでありますけれども、そこで一つ、こうしたお話をさせていただく背景にもう一つ気になるところもあります。 　それは、今言ったそうした特殊法人にお勤めになっている方が何十万、四十二万だったですかね、おられる。そういう方々の御家族もいるし、御本人たちも将来は雇用の不安ということについても漠然としたものがあるんだろうと思うんですね。やはりそういう方々に対しても一つの安心というか展望というものをお示しすることによって、この構造改革について足を引っ張る勢力ではなくて理解される勢力に、勢力というか方々になってもらわなくてはいけない。それも一つの大切な私は要諦だろうと思いますけれども、この点について、これは石原大臣だかどなたかだか、事前にお話ししてありますけれども、どのように措置されるか、あるいは明示を何らかの形でそうした方々にもされるか、御見解を賜りたいと思います。 ●国務大臣（石原伸晃君） 　委員御指摘の、特殊法人にお勤めになっている方の雇用不安の解消という点ではないかと思いますけれども、特殊法人改革は、もう何度も何度も申し述べさせていただいておりますけれども、重要な国家機能を有効に活用するにふさわしい簡素ながらも強力な政府を実現するためのパブリックカンパニーの廃止・民営化論ではないかと私は思っております。 　そんな中で今回は、これも何度も何度も御答弁させていただいておりますが、すべての法人の事務事業、組織形態についてはゼロベースから見直してきている。そうしますと、当然のこと、そこで働いている雇用問題というものが発生してくる。 　基本的には特殊法人の事業の見直し結果によって定まるもの、結果としてその問題がどういうふうに発生するかということだとは思いますが、当委員会でももう既に六月十九日に特殊法人等改革基本法案に関する附帯決議として、「特殊法人等の改革の推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との良好な労働関係に配慮するとともに、関係職員団体の理解を求めつつ、特にその雇用の安定に十分配慮すること。」との附帯決議をまとめていただいているわけでございます。この附帯決議の趣旨を踏まえて適切な配慮を払い、そしてその皆様方の御理解なくしてこの改革は成功しないと理解をしております。 ●山根隆治君 　非常にこれから正念場を迎えるに当たりまして、私はやはり幾つかの武器というものを小泉総理初め石原大臣持っていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今から間に合うものもあるし間に合わないものもあります。すぐということでは間に合わないかもわかりませんけれども、私はやはり総理大臣の権限というものが少しあいまいな部分もあるということを幾つかの法文を読みまして感じたところがあります。 　その一つは、内閣法の第六条では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という文言があります。つまり、いろいろな物事について閣議にかけなくてはいけないというのが内閣法の記述したところであります。しかし、もっとその上にあるところ、憲法の第七十二条は、内閣総理大臣の職務というところでは、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」ということでございまして、必ずしも閣議にその決定をゆだねるという文言ではありません。 　私は、やはりこの憲法の精神というものを少しもっと強く出して、総理大臣にしっかりとした指導を、リーダーシップというものを与えるべきだろうということでないと、どうも日本のいろいろな改革については手間暇かかり過ぎるという部分もここの部分ではあるんだろうと思いますので、この点についてはぜひ御認識をいただきたいと思います。それが私は一つ、一回、石原大臣もぜひ何らかの形で提案というか問題提起してもらいたいと思います。この部分については御答弁いただく方をほかに御指名をさせていただいていますので、後ほど、先にいいですかね、御答弁をいただきたいと思います。御見解を。 ●政府参考人（柴田雅人君） 　総理の権限の強化という観点からのお尋ねでございますけれども、今般の中央省庁の改革におきましても、総理大臣の閣議における発議権の明確化ということをいたしました。それから、総理の知恵袋という意味でも、内閣府の設置など内閣機能が強化されたことによりまして、内閣とその首長であります内閣総理大臣が国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されたものというふうに私どもとしては考えております。 ●山根隆治君 　より一層整備されたんですが、まだ物足らないと、こういうことです。ですから、これはもう政治的な判断の問題になりますので、ぜひ大臣、少し御研究いただいて、いろんな形で問題提起を内閣においてしていただきたいというふうに思います。 　それから、竹中大臣、時間も余りなくなったんですが、お尋ねをいたしたいと思いますが、これはもう先ほど来各委員からお尋ねがあったことと重複するところもございますけれども、十一月の月例経済報告の中で、大臣は、景気の現状に対する基調判断は、「引き続き悪化」というところから「一段と悪化」という言葉に表現を変えられた。また、雇用情勢につきましても、「依然として厳しい。」という表現から「厳しさを増している。」ということで下方修正をされているわけであります。 　同僚の山本議員の方からも何度もお尋ねがございましたけれども、こうした改革がなされた後の先に何があるのかということを国民はやはり知りたいということだろうと思います。日本の経済の底というのはいつになるというふうに判断をされますか。そしてまた、その後の、底から、底に至ったとき、それからさらに今度は経済が発展するその見通し、展望について、少し明るいお話を聞かせてください。 ●国務大臣（竹中平蔵君） 　明るい話ということでありますが、明るく言わなければいけないのかと思いますけれども、経済の動向に関しては考えなければいけない要因が非常にたくさんあると思うんですが、基本的にはやっぱり二つの、今委員は底というお言葉をお使いになりましたけれども、底についてもやっぱり二つ考えなければいけないのだと思います。 　非常に短期的な循環の問題がありますけれども、私は、この短期的な循環につきましては、これは多分に世界のＩＴ市況がどうなるかということにもよるのでありますが、アメリカの多くの専門家の予想等々で来年度の後半についてはかなりはっきりとした回復基調がアメリカに関しては見られるということでありますので、その短期的な循環に関しては、一年とか来年の後半とかというものについては少し方向の転換を期待してよいのではないかというふうに思っております。 　しかし、日本経済が抱えている問題というのは、決して短期的に今悪くなっているわけではなくて、もっともっといわゆるファンダメンタルなところで日本の競争力、生産性の低迷というのが顕著になっているということでありますから、これはやっぱり経済のいわゆる供給側、サプライサイドをしっかりしなければいけない。これには実はかなりの時間を要するというふうに考えております。 　しかし、それにしても、やはりここ二年ないし三年を集中的な調整期間というふうに私たち考えておりますので、そのぐらいの範囲の中でかなり新しい、日本経済の進むべき新しい方向が見えてくるような形でぜひ運営したいと思っております。 　それで、何度も出てまいりますその先の姿に関しましては、先ほども触れさせていただきました中期の経済財政計画の中で、これはもうかなり数字も含めてはっきりと今申し上げたようなシナリオを提示していきたいというふうに思っております。 ●山根隆治君 　なかなか底とかこれからの経済のあれというのが見えにくいということはわかるんですけれども、例えば一つこれは例で挙げますと、この四年間でやはり一番雇用を創出したというか企業がクロネコヤマトの宅急便、ヤマト運輸ですね。ここは、新聞に掲載して、運輸省が自分たちの主張に対して非常に足を引っ張っているんだということで二カ月にわたって広告を出しています。新運賃を安くしている、安く申請をしておりますけれども認可がおくれれば発売日は遅くなりますということで、一カ月たって、やはり運輸省にいじめられて認可がおくれているので延期せざるを得ないと、新商品を。そういうことを言う。そして、国に訴訟を起こして、そういう闘う中で世論を味方につけて、大きくやはり企業としても発展したという実績があるわけですね。 　ですから、構造改革、行政改革、規制緩和等が一たん行われれば、恐らく竹中大臣自身もわからないぐらい大きな経済波及効果があって、相当な期待が私はされると思いますので、ぜひこの点については一層頑張っていただきたいと思います。 　それから、もう時間がないので最後にお伺いしておきますけれども、外務省の方おいでいただいていますね。外務省は、私、この間の内閣委員会でも少し触れさせていただきましたけれども、日本の外交方針というのが、どうもとにかく外国に対して刺激しないことだけが何か国是となっているような、そういう印象が非常に今強くあるわけですね。例えば、中国に対しては領土問題ありますよね、尖閣諸島の問題。韓国には竹島の問題がある。そして北朝鮮には拉致の問題がある。ロシアには北方領土の問題がある。そしてアメリカも、例えば私もこの間ある人の議事録を読んでいたんですけれども、やはりアメリカのＥＣＨＥＬＯＮ、これはもうヨーロッパ、欧州議会がいろいろな調査をしてほぼ結論づけている問題についても、まだ認識が、それを外務大臣の答弁としては認めていないというふうな問題、非常に腰が引けている。 　やっぱり国益を守るということは極めて大事なわけですけれども、私は、外務省の一連の今回の不祥事についても、そうした外交の方針も影響しているんじゃないかなというふうな思いもしてならないんですけれども、どうして外務省はこんなになっちゃったんですか。 ●政府参考人（小町恭士君） 　ただいま先生御指摘の点でございますけれども、一連の不祥事の原因につきましてはもちろん一概に述べることは困難でございますけれども、基本的には、物品、サービスの調達システムに関して十分な監督、チェックのメカニズムが機能していなかったことがございます。それから、もちろんそれに加えまして、公金の取り扱いに対します省員の認識が十分でなかったということがあると考えております。 　したがいまして、外務省の組織としての最大の当面の課題は、外務省の改革、すなわち従来の制度やシステムの改善及び省員の徹底した意識改革を通じた組織の立て直しであると考えております。それに向かって省員が一丸となって我々の自浄能力を示すとともに、大胆な改革を進めることによって、一刻も早く国民の皆様の信頼を取り戻すべく、今一生懸命努力しているところでございます。