■平成15年5月15日　文部科学委員会
山根隆治
　おはようございます。 　この法案は、関係者、内外の関係者にかなり注目を当然のことですがされている法案でございます。実は、その関係者の一人とも言われる学生さんが私の会館の部屋にこの間陳情に来られまして、たまさか私も在室しておりましたので、いろいろな御意見を聞かせていただく機会を得ました。全日本学生自治会総連合、全学連の方からでございましたけれども、五、六名で来られて、それぞれの個人的な思いというものもお話をいただきました。 　そのうちの一人の方が、学芸大学の学生さんで理系の方でしたけれども、今、九時から二十一時まで、夜の九時まで実験に明け暮れている毎日で、アルバイトもできないような状況なので非常に大変な思いをしているということで、是非この際、奨学金の拡充について力をかしてもらいたいと、こういうふうなお話が実はございました。身につまされるようなお話も多々ございました。 　他面、日本育英会の労働組合の委員長さんの記事を新聞で読ませていただきましたけれども、今回の独立法人化のねらいというのは教育ローン化による銀行救済にその本旨があるんじゃないかと、そういうふうな御指摘も読ませていただきました。 　今回のそうしたいろいろな改正の前進というか変更があるわけでございますけれども、こうした各界の危惧に対してはどのようにお答えになられるか、お尋ねをいたします。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　今回、日本育英会とそれから留学生関係の財団、そして国や大学で行っております留学生関係、学生支援関係の事務を一つにいたしまして日本学生支援機構と、こういうことでお願いをしておるわけでございます。そして、この日本学生支援機構におきましては、従来行っておりました日本育英会における奨学事業をそのまま引き続き引き継ぐと。ただし、その中におきまして、先ほど御答弁申し上げましたような返還免除制度、そして、高校奨学金の地方移管といったようなことの制度改正も含めておりますけれども、基本的には、従来行っておりました奨学あるいは人材育成という観点に立った奨学事業をしっかりとやっていくというのが趣旨であるというふうに理解しておるわけでございます。
山根隆治
　今回の法案は骨格を出されたわけで、その血肉というのはこれから付けられていくものだというふうに私理解をするわけでございますけれども、先ほど御紹介申し上げましたようなそうした声というものを是非身にしっかり受けていただいて、これから肉付けされる際に是非配慮していただきたいと思いますし、また理解がされるように、誤解のないようなひとつ表現というものも是非的確にしていただきたいというふうに思っているわけでございます。 　もう一つ御紹介、新聞記事からさせていただきますけれども、全国大学生協、協同組合連合会が学生さんにアンケートを取ったものが新聞記事としてございます。非常に今厳しい経済環境の中で、大学生もいろんなやりくりをしながら学生生活を送っているということがこの中からも、アンケートからも出ているわけでございますけれども、この中で、紹介させていただきますと、節約をしたい費目は何かということについて、外食費というものを挙げておられる。これは七割の方が挙げているということです。増やしたい費目では、約半分の方が貯蓄というふうに答えているんですね。これはどういうふうに私も理解していいか。大学生の一つは堅実性ということもありますし、いろいろな見方もあるんですけれども、今、急なことで頭も回転するの大変でしょうけれども、このアンケート結果についてどんな感想を持ちますか。

政府参考人　遠藤純一郎氏
　急でということで私も個人的に申し上げますと、息子が大学院行っているものですから、下宿して行っているものですから、結構聞いてみると、食事切り詰めてほかに回しているという状況があるというのをよく聞きますけれども、貯金まで回しているというのは、まだ、そこまであれしませんでしたけれども、いろいろ考えてみますと、何か大学院出てどうなるのかなという不安というのは一般的に学生持っているようでございますから、やっぱりどうなるか分からぬ、すぐ就職できるかどうか分からないから、取りあえずそれもやっぱりあれしておこうかなということかなという、ちょっと直感的に思ったような次第でございます。
山根隆治
　その直感、私もそういうふうに感じました。 　つまり、いろいろな不安、社会全体にびまんしている不安というのがございますから、学生さんは学生なりに、そうした四年間の、学部でいうと四年間の生活の中でも不安があるし、あるいはまた、今、局長お話しになったように、社会に出て就職が果たしてできるのかと、そういうことでの不安もあってのことだろうというふうに思うんですけれども、これ、今貯金しているということじゃなくて、どういうふうに思いを持つか、貯金をしたいという思いを持っているということだけのアンケートですから実態とはちょっと違うんだろうと思います。そんな余裕はないと思いますけれども、そういうふうにしたいという、つまり不安ですね、その不安を解消するために食費まで切り詰めていくという、そうしたやっぱり現実というのは、非常にショッキングなこれはアンケート結果だったと思いますけれども、是非、そうした実情というものを十分に御認識された上でこれからの肉付けをお願いしたいと思います。 　そこで、先般、私の部屋に来られた学生さんが心配をされておりました例の奨学金の問題での、保証を今度は、今まで連帯保証人とかそういうことを探したりされるのは非常に苦労が多いということで債務保証機関というものを設けるという方針を出されているわけでございますけれども、これは確認をさせていただきたいんですけれども、あくまでも選択制であって、従来の人的な保証もそのまま生かされる、そして債務保証機関というものを新しく設けるということで理解してよろしいんですね。その辺の確認を改めてさせていただきたいと思います。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　今回、従来の人的保証に加えまして機関保証制度を発足させるわけでございますけれども、これは御指摘のように、どちらか一方を選択するということでございまして、その選択は学生にゆだねられていると、こういうことでございます。
山根隆治
　そこの点が非常に心配もされておりましたので、改めて今確認をさせていただいた次第であります。 　それでは次に、本法律案の法文について少し疑問点、解釈についての疑問点がございますので、一つお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、第二条、これはもうすべて申し上げて事前におりますけれども、この名称でございますが、独立行政法人日本学生支援機構という名称については、審議機関の中で例えばということでこの名称が使われていた、それをそのまま使っているということについて議論がなかったのかどうか。つまり、この日本学生支援機構という名称でありますと、留学生を包含したというイメージがどうしてもわかない、わきづらいわけでございまして、この辺は、日本人だけでないわけでございますから、対象者が。その辺のイメージに少しおかしさがあると私は思うんですが、この辺は議論はされたんでしょうか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　今回の日本学生支援機構でございますけれども、これも先ほど申しましたように、日本育英会のみならず国あるいは留学生関係財団法人において実施されていた事業を一つにして実施するということでございますので、その名前をどうするかということでございますが、これは日本人学生と外国人留学生に対する各種の学生支援施策を総合的に実施する機関だということ、それと日本にある機関であるということを明確にするということでございますから、日本人学生ということじゃなくて、日本に存在する学生に対する支援のための機構ということでございまして、学生の中には日本人学生も留学生も全部入ると。 　ですから、日本にある、そういう留学生も含んだ学生を支援する機構と、こういう意味でこういう名前が適切だろうということでこういう名前になったというふうに理解しておりますし、学生と、日本人学生というふうに誤解されないようなそういう広報も必要だろうと、こういうふうに思っておる次第でございます。
山根隆治
　いろいろな議論があったか、ほかにどんな案があったかということもお伺いちょっとしたんでございますが、余りこの点について追っ掛けていくと時間を費やしますので、今、最後に述べられたように、誤解のないようにひとつ是非折に触れてアピールしていただきたいと思います。 　次に、第四条でございますけれども、本機構については、「主たる事務所を神奈川県に置く。」ということで書かれているんですが、神奈川県もすばらしいところですが、埼玉県もすばらしい実はところでして、何で神奈川県なのか、お尋ねします。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　従来から、日本育英会につきましては、国の行政機関の移転促進対象機関と、こういうことで、いつどこにということについてはずっと従来からそういう議論があったわけでございますけれども、そこで平成十四年の六月に、国の機関等移転推進連絡会議におきまして、平成十四年度中に具体的な移転計画を取りまとめて平成十六年度を目途に同計画を実施すると、こういうことが決められまして、そこでどこにするかということであったわけでございますが、移転の速やかな実施あるいは業務上必要な金融機関等との連絡などの条件を考慮して候補地を選定を行いまして、それで東京工業大学が学生のメンタルヘルスケアと、総合棟といったようなものを長津田のキャンパスに造るという計画がございまして、じゃ相乗りというわけでもございませんけれども、それと合築ということで、そういう整備も視野に入れまして本部機能の移転整備を行うこととしたということでございまして、それで長津田でございますから神奈川県と、こういうことにさせていただいたということでございます。
山根隆治
　私は、小泉総理は神奈川県ですし、民主党の党首の菅さんが東京工業大学だから、そういうことをまさか配慮したんじゃないとは思いますけれども。私は、神奈川県という海のあるところというのは、大体ほっておいても、首都圏であれば発展するというか注目されるところですね。ですから、海なし県というのは非常に苦労をしている県が非常に多いんですよ。そういう意味では、七百万も擁する埼玉県もあるわけですから、是非これから幅広い角度でその設置についてはお考えもいただきたいということで、ローカル色丸出しで申し訳ないんですけれども、何かの折にまたひとつ頭の片隅に置いておいていただければと思います。 　それでは、続きまして第九条でございますけれども、「理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。」と、こういうことでございます。 　育英会の場合ですと、これは会長、理事長、今回は会長という役職はありませんけれども、三年であったわけでございますけれども、今回のこの法案では理事長の任期が四年ということになっているわけでございますけれども、私はやはりこれは三年と理事長の任期はすべきだったというふうに思うんですけれども、なぜ四年なのか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　理事長の任期でございます。 　御案内のように、これまで育英会については三年、ほかの財団は二年という形であったわけでございますけれども、法人業務の運営の最終の責任者ということで、経営能力を十分に発揮していただいて一定の成果を上げるためにはある程度の期間が必要であろうと、こういうことで四年という形にさせていただきました。 　ほかの独立行政法人の理事長を見てみますと、ほぼ大半が四年ということもございまして、そういう、まあ右に倣えじゃありませんけれども、そんなような形で四年にさせていただいたということでございます。
山根隆治
　大半がということですが、大半がちょっとおかしいなと思います。 　というのは、理事については、監事もそうでしたでしょうか、理事長がこれは任命するということにたしかなっていたと思うんですね。そうすると、世間でよくあるのは、任命された人は任命権者に従うというか、そういう美意識というものが私はあるんじゃないかと思うんですね。そうすると、理事長が退任されるときに、理事の方も、美意識を持った方なら、じゃ私も一緒にということで退任されるということになると、私は非常にいろんな管理運営上の問題で支障を来すんじゃないかというふうに思うんですね。 　ですから、そこはやはり三年なら三年ということで、少し時期をずらして、将来的には数字的には一緒になってしまうときもありますけれども、私はやはりそこで継続性というか、そういうことを保つためには、この四年そして二年ということを、理事が二期やったら四年になるわけでございますから、併せてというふうな形を避けるためにも、やはりそこはずらしておく配慮も必要だったと思うんですけれども、今後のことを含めてどのようにお考えになりますか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　御説明をさせていただきますと、独立行政法人制度というのは、言わば業務を理事長にお任せをすると、したがって業務の執行についても理事長が責任を負うということですから、その手足になりますあるいは共同責任を負う理事につきましても、理事長は共同運命体という考えがございまして、独立行政法人制度そのものにおいても、そういうことで役員の任期についても理事長と同じか、あるいはずれないように何分の一かと。ですから、今回二年になっておりますけれども、四年、二年。ですから、要するに責任を持っている人がこれで大丈夫だという人を選ぶという仕組みになっているという、基本的にはそういうことでございます。 　ただ、御指摘のように、じゃみんな一斉に、じゃ何月、三月三十一日で全部辞めちゃう、替わるというのも業務の継続性という意味でどうかという御指摘も、御心配もあるわけでございますので、それは運用でいろんな工夫が必要になってくるのかなと、こう思っております。
山根隆治
　是非、いろんな工夫をしていただいて、そうした問題、具体的に生じないようにひとつ御留意をいただきたいと思います。 　それでは、第十三条でございますが、十三条の二項、「外国人留学生、我が国に留学を志願する外国人及び外国に派遣される留学生に対し、学資の支給その他必要な援助」をすることということでございます。その一項の問題、「経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与その他必要な援助を行うこと。」ということでございますけれども、これは大学間の協定によって外国に派遣される留学生に対して、政府の方から、あるいはそのほかの機関から学資の支給をすると、こういうことでございますけれども、これは事前に調べさせていただくと一律八万円というふうになっておるんでございますけれども、なぜ一律にしてあるのか、お伺いいたします。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　外国に派遣する留学生に対する援助制度といたしましては、今、大学間交流協定に基づきまして、日本人学生を海外へ派遣する制度ということで、一つには短期留学推進制度、もう一つは最先端分野学生交流推進制度、先導的留学生交流プログラム支援制度といったような制度を実施をしておりまして、それぞれ御指摘のように一律の奨学金と、こうなっておるわけでございます。 　これは大学間、一つには、大学間交流協定に基づく留学生交流におきましては、それぞれの協定に基づいて、授業料等については相互免除を行い、そして場合によっては宿舎の提供の便宜が図られると、こういうことも、協定によってでございますけれども、そういうこともあるわけでございます。 　そして、奨学金というのは必要な生活の実費ということを勘案して決められておるわけでございますけれども、確かに行った先によっていろいろだということはあると思いますけれども、ただ、また更に個別に見ますと、個々の留学生ごとに宿舎の便宜が図られているかどうか、あるいは、日本でもそれぞれいろいろありますけれども、派遣地域の生活費がどの程度かといったようなことを個々に把握をしまして支給するというのは実質的にはかなり困難だということで、そういうこともございまして一律の金額による奨学金になっていると、こういう事情でございます。
山根隆治
　大学間の協定の内容によってかなり千差万別ですよね。ですから、私は、この八万円、一律八万円というのも、一つの最低限度というところで私は八万円というのを設けて、そしてさらに非常にその内容によっては厳しいところについては厚くするということも必要だと思うんですね。 　実際に今お話を、御答弁聞くと、そうした個々の状況を把握するのには困難も伴うというふうなお話ですけれども、これは文科省だけの仕事じゃありません、やることでもないだろうと思います、この支援機構でもやる余地はあると思いますけれども。つまり、なぜやるかというと、そういうことを調べることによって学生の実態というものが浮き上がってくるというふうに思うんですね。ですから、私は、調査してそれを学ぶということにも文科省もなるわけですから、是非この点については今後御検討をお願いしたいと思いますが、検討についてはどうでしょうか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　学生にとってやはり一番使いやすいといいますか、そういうのが、学生の生活に合ったというのが一番いいというふうには思いますけれども、いろんな日本の今奨学金自体も、これも一律、無利子は一律になっておりますし、その辺の兼ね合いを見ながら、きめ細かい制度ができるかどうか、また研究していきたいと、こう思っております。
山根隆治
　是非、研究から検討に進んでいただきたいということを大いに期待をいたして、この点については終わりたいと思います。 　そして、この法案の法文そのものを離れまして、いろいろな問題点というのを各界から指摘もされておりますし、さきの参考人の質疑の中でもいろんなことが明らかになってきました。そうした経過を踏まえて、何点かお尋ねを更にさせていただきたいと思います。 　私は、もう、参考人の方のお話もありましたし、あるいは遠山大臣の御答弁もありましたけれども、時代は育英から奨学というところに向かってきているという認識を私自身は持っているわけでございます。そういう意味で、奨学金については希望する者すべてに私はこれから適用されていくべきだろうというふうに考える一人でございますけれども、この育英奨学事業についてはやはり条件が付されていて、一種、二種、無利子、有利子、それぞれの貸与事業については貸与基準が、高校の成績が三・五以上、五段階の中でですね、それから大学の成績が学部内において三分の一以内と、こういうことでございますし、有利子についてもそれと同じような条件が三つそれぞれございます。これはそれぞれ、無利子の場合には二つ、有利子の場合には三つの条件がクリアされていなくてはいけない、全部をクリアしていなくちゃいけないと、こういうことですか、どちらか一つということなんでしょうか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　いわゆる学力面の基準のお話だと思いますけれども、例えば有利子については、今御指摘がございましたように、平均以上の学生の成績、特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生、勉学意欲のある学生ということでございますけれども、どれかに該当していればいいと。勉学、基本的にいえば勉学意欲があればいいと、有利子については、そういうことでございます。
山根隆治
　分かりました。 　大学院にいて、先ほど有村委員のお話、御質疑がございまして、興味深く聞かせていただきましたけれども、私は、非常に学力が顕著な者という、特に優れた者という表現というのは、本当に実は難しいだろうと思います。 　ノーベル物理学賞をさきに取られた小柴先生も、もし三分の一ということを厳しく条件として付されていると、恐らく三分の一に入ってなかったんじゃないかというふうに言われておりますし、それから私、もう四十年ぐらい前の記憶で、ちょっと追っ掛けたんですけれども分からなかったんですが、私の記憶によれば、例えばケネディ大統領もハーバードで百十二人中六十四番だったということが言われていました。 　ですから、いつどこで、さきにも参考人の方にも遅咲きをどう見抜くかという御質問をさせていただきましたけれども、非常にその優秀さというものを発見するのは難しいわけでございまして、また大学のレベルによっても高校のレベルによってもそれぞれ違いがありますし、この辺のところは、無利子の場合には、特に高校成績が三・五以上、大学学部内において三分の一以内というところについてはかなり厳しいものだろうなというふうに思っておりますけれども、これから私はそうした学力というものを奨学金の物差しにするということについては撤廃すべきだというふうに思いますけれども、この点について将来を見越してどのようにお考えになりますか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　育英奨学制度でございますけれども、奨学という面と人材育成という面がございますけれども、どちらかというと今、奨学の面にどんどんシフトしてきているということがございます。そういう意味で、有利子の貸与事業が平成十一年からきぼうプラン21という形で大幅に拡充をさせていただいたわけでございます。 　端的に言いますと、財源の問題もございまして、より広くという方向を目指すのか、大ざっぱに言ってですね、それからより手厚くと、一人一人に手厚くという方向を目指すのかという、両方を目指さなくちゃならないことは確かなんですけれども、当面、やはりより奨学金を借りて自分で返す、自分で学ぶんだという方々にできるだけ奨学金を使っていただくという方向、今そういう方向になっておりますけれども、基本的には両方充実していくべきだろうと、こう思っております。
山根隆治
　是非、将来撤廃という方向で考えてもいただきたいと思います。近々、私ども民主党の方も一つの法案の提出を用意をさせていただいておりますけれども、それはもう育英からの奨学というのは徹底したものになるかと思いますが、この点について是非御期待をしていただきたいと思いますし、いろいろな肉付けのときに是非参考にしていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つ、この育英奨学事業について問題点を指摘させていただきたいのは、親の年収が条件として一つございます。つまり、高額所得者については引っ掛かるということになっているわけでございます。 　私は、親の人生というものも非常にこれから高齢化社会、特に不安な時代でございますから、必ずしもある一定の年収、今でいうと、無利子の場合でも九百九十五万を超えると駄目だと、こういうことになるわけでございますけれども、私は、この程度の収入の中で果たして、三分の一ぐらい教育費に掛かるというふうな時代でもございます。そういう中で親の豊かな人生というものを阻害してもいけませんし、あるいはまた学生の自立ということからしても、親の年収にかかわらず私は奨学金というものは出すべきだというふうに思っていますけれども、この親の年収の撤廃ということについてはどのようにお考えになりますか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　やっぱり基本的には修学困難な学生に対する援助ということが一つございますので、無利子につきましては年収九百九十五万と、これも少しずつあれさせていただいておりますが、有利子につきましては今千三百四十一万ということでございまして、ほぼ家計といいますか、親のというか、家計ですね、分布の九割ぐらいはカバーをしているという感じでございます。 　それからもう一つ、無利子の方の大学院生につきましては、これは親というよりも本人ということでございますので、よっぽどアルバイトですごいことをやっている以外は、ほぼ全員がそういう意味では無利子の対象になるということでございます。
山根隆治
　これは、国としての意思ですから、やはり撤廃する、しないということは、また違ったメンタルの面がすごく大きいわけで、是非この点についても今後検討をしていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、大学間で奨学金の受給率の格差がかなり生じているというふうに聞くわけですけれども、これちょっと事前に申し上げていなかったんですが、これは今、実態分かりますか。分からなければ結構ですが、あれば。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　今聞きましたら、いろいろ率はあるみたいですけれども、現実には、補正予算等も組ませていただきながら、大体希望された方には対応しておるというような状況のようでございます。
山根隆治
　いや、そうではなくて、大学によってそれぞれ奨学金の受給率というか、申請してそれを受けている率というのはどうなのか、格差があるのかということで聞いているんですけれども、これは急なことですから、ちょっと事務当局に御迷惑掛けちゃうので私の方からお話しさせていただきますけれども。 　問題点として指摘させていただきたいのは、私の認識では、奨学金の受給率に格差があるということです、適用されている人には。つまり、一つには、今までこういう話もございます。日本育英会から各大学に対して奨学生数、それが内示されている、そしてその格差が受給率に反映しているんだと、こういうことが言われているんですけれども、こうした事実というのはございますか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　基本的に大学の方で選んでいただくということもあって、無利子につきましては、各大学に一応採用枠といいますか、そういうものを示しているということでございます。
山根隆治
　ちょっと直接お答えしにくくてしていないんだか、ちょっと理解されなかったんだか、よく分からないんですけれども。 　そうした内示が実際にはあって、それが影響を受けているというふうな一つの説というか、そういうふうな話もあります。あるいは、教務の方が非常に遠慮して、学生に申請というのも控えさせている大学もある。つまり、いわゆる一流校でない大学において教務が内示数から判断して学生に申請を控えさせるというふうなことも言われている。あるいはまた、学生が過去の奨学金の受給可能性に対するうわさとか自校のレベルから判断してその申請を控えるというふうなことが現実としてあるんだと、こういうことが指摘する学者もおられるわけでございますけれども、これらの点について、お答えできる範囲で、認識と対応について御答弁いただけますか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　枠を示しておりますというようなこともありまして、恐らく御指摘のようなことがある大学もあるんだろうというふうに思います。その辺、どう工夫、改善していくか、また検討させていただきたいと思います。
山根隆治
　是非、実態を調査して、御検討をいただきたいというふうに思います。これ以上はこの件は進めません。 　さて、高校生の奨学金については、これ都道府県に移管されると、こういうことでございますけれども、こうした国のいろいろな施策のときに都道府県にというときに、私、どうなんだろうかという思いがいつも少しあるんですけれども、それは政令指定都市、政令市についても県と同じ権限がありますし、予算規模がありますし、意欲があるし能力も高いということからすると、政令市が、もしそうした奨学金につきましても、高校生の奨学金についてもこれを我が市でも行うと意欲を示した場合には、都道府県ではなく政令市にこれを移管するということがあってもいいかと思いますし、また都道府県からすれば、なぜ政令市の分まで我が県がというふうな思いがあってという場合には、この辺のところは配慮しなくていいのかどうか、今後の課題としての御認識を聞かせてください。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　都道府県にいたしました理由でございますけれども、一つは、高等学校の設置管理主体が大部分都道府県であるということ、それから現に自治体で行われております奨学金事業の多くが都道府県であったということ、それから育英会の支部が、これまでの支部でございますが、都道府県単位で置かれていたといったような実態を踏まえて、今回、その移管先を都道府県にしたということでございます。 　ただ、そういうことでございますけれども、各都道府県がこの事業を行うに際しまして、指定都市といろいろ必要な協議を行いまして役割の分担という、要するに施行の中でですね、ということはあり得るんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
山根隆治
　この教育の問題につきましては、例えば都道府県からすると、政令指定都市を持つ都道府県からすると、人件費等は県が持つけれども、権限は全部政令市にあるということでの不満というものもありますし、非常に微妙な関係ですよね。 　それで、都道府県で奨学金制度をやっていますし、やっておるのがほとんどだということも言われましたけれども、四十三ですか、都道府県。それはそれとしても、やっぱり政令市でやっているところもあるわけで、これからやはり政令市をどう生かすかと。地方分権の時代という中にあって、必ずしもすぐ、即、何でも都道府県というふうな発想自体が、もう少し研究をした上でそういうふうな判断を私はすべきだと思うんですけれども、これらの点について是非これ研究というか、検討というか、いつも意識の中にそういうことを持ってもらいたいという気持ちがしますが、どうですか。 　
政府参考人　遠藤純一郎氏
　どうしても不都合が生じるというようなこと、あるいはこの方がやりやすいというような際には、制度として政令指定都市が中心となってというやり方も将来的には予想されるかと思いますけれども、スタートの時点ではまずそれをやってみてということになろうかと思います。
国務大臣　遠山敦子氏
　ずっとお聞きしておりまして、大変内容のある、真剣にこの問題を考えていただいているというのがよく伝わります。 　確かに、我が省の教育行政におきましても都道府県単位ということでやってまいっておりますけれども、ちょっと御引用なされましたように、義務教育費国庫負担の在り方について、地方分権という角度から、これまで義務教育の学校の教員の問題について県費負担はしているけれども人事権は指定都市にあるというようなことで、これからむしろ指定都市自体も給与費の負担についてもやってもらったらいいのではないかというようなことも私どもも考えております。 　ただ、これは教育だけ、あるいは奨学金のことについてだけということでいけるのかどうか。やっぱり、地方分権という角度から指定都市をどのように都道府県との関係でやっていただくかということについては、我が省限りではなかなかできないこともございます。 　しかし、委員が御指摘いただいたような視点は、私は、大変大事なことで、今後もこの国会を通じたり、あるいは各地のそれこそ都道府県と指定都市の方々のリーダーたちの意見ということも十分聞きながらそういうことはやっていく時代に入っているなというふうに思っております。
山根隆治
ありがとうございました。 　それでは最後に、留学生の問題について何点かお尋ねさせていただきたいと思うんですけれども。 　先ほど、有村委員の論議の中でも、いろいろと認識、改めて認識、私持ったところも幾つかございますけれども、非常にやはり留学生を大事にしていくということが日本のこれからの繁栄にとって大きな一つのファクターになっていく、要因になっていくというふうに思っておりますが、留学生の方の様々な問題というのは、声として既にいろんな相談の件数も相当上がっているようですし、これからもそうした事業をやっていくということでございますから、そこで吸収することはできようかと思いますけれども、私は、留学生、在学している方、あるいは一度帰国されている方、あるいは日本にそのままとどまって社会に出ておられる方、そうした方々からの生の声というのを率直に聞く必要がある、つまり、それを具体的には幅広くアンケート等を行って集約するというのは一つの方法だと思いますけれども、過去にはこんなアンケートで意識調査されたりしておられるんでしょうか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　アンケートについては時々の必要に応じてやっておりまして、例えば昨年では、これは文部科学省がストレートというわけではございませんが、日本国際教育協会の方で元日本留学生のアンケート調査といったようなものもやってございますし、いろんな形でこれまでもやらさせていただいているということでございます。
山根隆治
その中からいろいろな示唆に富んだ意見、意見というか声もあろうかと思いますが、是非それを吸収していただいて反映をしていただきたいというふうに思っております。 　今の御答弁で、まだ、ちょっと急なこれもお話だったので、まとめた、整理した、アンケートがこうだというふうな御答弁じゃなかったんですけれども、是非整理していただいて、我が関係者、文教委員にも配れるような、そういう体制、是非取っていただきたいというふうに思います。 　それで、実は宿舎を、留学生、充実させる必要があるということでございますが、さきの委員会、参考人の質疑の中でお尋ねを私いたしましたけれども、つまり、十万人計画はほぼ九万六千ぐらいですか達成されたということでございますけれども、やはり外国に、欧米に比べるとかなり留学生の数がそれでもまだまだ低いという状況はなぜかというお尋ねをいたしましたら、参考人の方からの御答弁は、研究のレベルが少し外国に比べて低いということが一番の要因ではないかと。つまり、ハード面よりもそうしたソフトの面での問題があるんではないかと。こういうことでは一応ございましたけれども、そうかといってハードを、ハード面をおろそかにしていいということじゃ全くございませんけれども、そうした宿舎は充実させる必要がひとつありますので、是非力を入れていただきたいというふうに思いますけれども。 　もう一つ、私は、ホームステイ、これを是非充実して支援を国としてもすべきじゃないかというふうに思います。と申しますのも、先ほど局長の答弁を聞いていますと、四％の方が日本嫌いになって帰国される方がいるんだというふうなお話を聞いて、まあ四％は少ないようでやっぱり多いというふうな認識を持つべきだと思いますけれども、もしそれがホームステイということで非常にホットな、ホットというか温かい家庭で迎え入れておられたら、外でいろいろな、学校で様々な問題があったり、日本社会で生きていくのに外でいろいろなことがあっても、家に帰ったら家族の方からいろいろな話を聞かされたりあるいは包み込まれることによって、そうした思いというものも消えていくということも実はあるわけでございまして、そうしたホームステイの重要さというのは私は改めて認識すべきだと思いますけれども、そのホームステイの現状と、それからこれからの支援への考え方についてはいかがでしょうか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　確かに、外国人の留学生にとりましてホームステイは、ふだん見聞きできないそういう日本の一般の家庭における日常の生活を体験をし、その家庭の方あるいは地域の方々とより深く交流するということで大変有意義なことでございます。 　今、留学生交流推進会議というのを各都道府県に、地域の大学を中心に地方自治体、経済団体、ボランティア団体が連携をいたしまして、そういう会議といいますか組織といいますか、そういうものを立ち上げて、いろんな草の根レベル、地域レベルでの留学生支援を共同して行っているということがございますけれども、その中でやはりホームステイ、これは地域地域の話が一番大事でございますので、そのホームステイを大きな柱にしましてそういう事業をといいますか、そのホームステイの促進ということでやっていただいているということがございます。 　私ども、そういう各地の留学生交流推進会議のそういう取組について、財政的にはしてはおりませんと思いますけれども、いろんな形で支援をしていきたいと、こう思っております。
山根隆治
　財政的に是非していただきたいと思います。今、局長、後ろを見られたから余りちょっと自信がなかったのかも分かりませんけれども、是非、財政的な支援をこれから是非充実していただきたいというふうに思いますので、この点についてお願いしたいと思います。 　それから、日本人学校の学生に対する支援ということも各界から指摘されるところでございますが、これについてはいかがでしょうか。奨学金についてです。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　日本語学校等の就学生に対する奨学金でございますけれども、わずかではございますけれども年々少しずつ増やして、今たしか、平成十五年度予算では二百五十人に対しまして学習奨励費という形で出させていただいている、予算措置をさせていただいているということでございます。
山根隆治
　二百五十人というお話ですね。分母はどれぐらいなんですか、アバウトで。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　就学生の数でございますが、分母、平成十四年度現在で四万人ということでございます。
山根隆治
　四万人の中の二百五十人って、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。これからの展望をちょっと聞かせてください。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　この制度、平成十二年にやっと始まったと。まずは留学生ということで、そちらの方を重点でやってまいりましたけれども、就学生についても何かできないかということで、平成十二年から百人でスタートしまして、毎年五十人ずつ増えてきていると、こういう状況でございまして、私どもできるだけこれをもっと伸ばすように努力をしていきたいと、こう思っております。
山根隆治
　やっぱりけた、伸ばし方のけたがちょっと違うんじゃないですか。五十人ずつっていうと百年たったら何人ですかね、もう追い付かないぐらいのものになりますので、少し発想を変えて、やっぱり大胆に施策の展開、転換というものを是非これは考えていただきたいと思いますけれども。 　ちなみに、来年度予算の要求、これから夏に来て秋になってそれぞれ省内予算要求固まってきますが、今の腹積もりはどうです。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　留学生関係の支援というか財政措置というのは、もういろいろ課題がたくさんありますので、そういう課題の中の一つとしてとらえましてしっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。
山根隆治
　留学生の奨学金については、これはちょっと私調べ切っていなかったんですけれども、貸与型でしたか。
政府参考人　遠藤純一郎氏
　支給でございます。
山根隆治
　是非支給型で、額の問題もございますし、それから一律でなく、やはり各国の経済事情によっていろいろと、日本の国内での生活ということには変わりはないわけでございますけれども非常に苦労の度合というものもそれぞれに違っているわけですから、それぞれ各国の事情に応じてケアしながら是非推進をしていただきたいと思います。 　それでは最後に、時間もなくなりましたので最後の質問になるかと思いますけれども、実は先般の参考人の質疑の中ですばらしい御意見も聞かせていただきました。その中で奥島参考人が言われていたことは私注目したわけでございますけれども、それはどういうことかというと、欧米についてはほっといても頑張って留学に、日本人ですね、向かうということがございますけれども、しかしアジアであるとかあるいは南米、それからアフリカ、そういうところへ留学するという学生が非常に少ない。これからは、私は日本も世界の平和と繁栄の中でしか日本の存在というのは、存立はあり得ないわけですから、そうしたことでは、欧米への偏りということではなくてアジアにこれからは関心を学生も持ってもらいたいと思いますし、アジアとの連携、連帯というのは非常に大事なものになってきますし、アフリカもしかり、南米もしかりであります。 　そういうことで、奥島参考人が言われていたのは、アジア、アフリカ、南米への留学ということについては、希望者には手厚い奨学金を送るという制度を一つ考えるのも一考ではないかと、こういうふうな非常に貴重な御意見を述べておられましたけれども、こうした考え方について。 　つまり、海外へ留学する人には日本人の場合に奨学金というのは出されておりませんけれども、まずその順序として、アジア、アフリカ、南米への留学者、留学希望者に対しては奨学金を措置していくというふうな提案だったと思いますが、私も非常に我が意を得たりという思いで聞かせていただきましたけれども、このことについて、最後に遠山大臣の方から、副大臣の方からですか、じゃもう一つ、じゃお聞かせをいただいて、最後に大臣で締めくくっていただくということでお願いしたいと思います。 　
副大臣　河村建夫氏
　それでは、まず私の方から答弁させていただきますが、山根委員の御指摘は非常に私は大事な視点だと、こう私も同感の思いで伺っておりますが、今、アジア諸国等への派遣留学生制度というのもあるんでありますが、対象人数も非常に十七名程度というようなことで二年間やっておるわけでございます。 　これに対しては、航空、航空運賃のような形で十万円、それから一時金三万円というような形で支援をしておりますが、もうちょっと私はインセンティブを高くして、欧米、大体欧米へ行かれる方が八割という現状でございまして、全体では七万六千人、主要六十九か国、八割が欧米ということであります。 　もっと、アジアへ向かう方々についてはその支援をもっと厚くして、インセンティブを高めるということによってアジアに目を向けてもらうということが非常に必要だろうと、こう思いますし、それから大学間の交流等ももっとアジアに向けてやる。立命館大学は、大分にアジア専門の留学の受入れ大学を作ったりいたして交流を深めておりますが、そういう意味で、できるだけアジアに目を向けてもらう政策をこれから大いに取る必要があろうと、私もそういう思いで今お話を伺いながら、そういうことのための予算獲得等もっと我々研究して努力しなきゃいかぬと、こういう思いでございます。 　ちょっと私、若干、今、アジア諸国派遣留学生制度に対して、現状では大学院在学者又は大学卒業後研究に従事する三十五歳未満の者という条件が付いておりますが、この支援については下級の航空運賃、ファーストではないという意味でしょうが、ビジネスクラスの、エコノミーですか、下級運賃の運賃プラス毎月十万円とそれから一時金が三万円出ていると、こういう制度はあるわけでございます。
国務大臣　遠山敦子氏
　山根議員がいろんな角度から今日御議論いただきました。育英奨学制度につきましてもいろんな制度改革の方向もあるのではないかという御示唆もございましたし、また留学生にとって日本が快適な留学生活であるように、様々にもっとやるべきことがあるのではないか、さらにはアジアに向けての目をもう少し育てるようにと、大変いい御議論が今日あったと思います。 　それで、私は、今回の御提案いたしております新しい日本学生支援機構におきましては、日本の国内の学生のみならず、諸外国からの留学生も一緒に扱うようになったという初めての機構でございまして、そういうことで、日本で学ぶすべての学生たちが心豊かに、そして本当にいい教育を受けて育っていくようにしていくのに大変いいチャンスだと思っております。その意味では、様々な御提案もいただき、またほかの委員の方からもいただいておりますので、これを機会に、更に日本の奨学制度、それから留学生制度の在り方について私どももより真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。
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